平和の訪れ、そしてその後は？
現在の停戦合意によって中東紛争が恒久的に終結するのであれば、マクロ経済の見通しが多少は揺らいだとしても、完全に不安定化することはなさそうです。市場は米国とイランの紛争前の水準に戻る、つまりクレジットスプレッド（信用格差による利回り差）が縮小し、株価収益率（PER）が上昇する可能性がありそうです。市場参加者を見ると、「平和を機に買い戻す」という心理が強まっているようですが、本当に2月27日以前の水準に戻るのでしょうか。仮に戻るとして、長期的な見通しにはどのような影響を及ぼすのでしょうか。 平和を機に買い戻す 4月7日に米国とイランとの間で2週間の停戦が合意されたことを受けて、（執筆時点では）市場は安堵感に包まれています。この停戦によって、恒久的な和平の合意とエネルギー市場の段階的な正常化につながることが期待されているようです。 合意の発表後、金利が低下に向かうとの市場見通しとともに、信用スプレッドは縮小し、主要な株式市場では上昇に転じました。しかし、停戦協定の綻びはすぐに明らかになり、4月8日に株式市場や債券市場が大幅きく上昇した後、すでに下落する動きもみられています。 もちろん、恒久的な和平合意が唯一の道筋というわけではないと思われます。報道によれば、イランが恒久的な合意のために求めているホルムズ海峡の航行権の継続的な管理などの要望事項は、米国やその地域の同盟国にとって受け入れられないものとみられます。 相互に受け入れ可能な条件について進展が見られない場合には、紛争が再燃するリスクがあり、市場は悪影響を受ける可能性が高いでしょう。地政学的リスクの高まりと米国の政策をめぐる不確実性が高まる時代では、投資見通しも不確実性が高いと言わざるをえないでしょう。 極端な事態も依然として起こりえるものの、政治的な現実を考慮すれば、おそらくその実現性は高くはないでしょう。そのため市場では、「好材料があれば買い」という考え方が中心的になっているように思われます。市場参加者は米国の政策に懸念を示しているものの、意図的に世界的な景気後退を引き起こすことはないという前提で取引を行っているように思われます。 実際に、世界経済は強い耐性を示しており、企業の借入コストは低く、利益成長も堅調とみられます。株式アナリストが予測を修正するのには時間がかかることが多く、企業から何らかのガイダンスが必要となりますが、今後12ヶ月間の1株当たり利益成長率に関する最新のコンセンサス予想は、改善傾向を示しています。 そして、世界は大きな技術革新の真っ只中にいることも認識しておくべきでしょう。この革新は一部の経済活動を混乱させる一方で、企業が生産性を向上させるための機会を提供し、投資家が新たなリターンの源泉を模索するための投資機会も生み出しているとみられます。 一歩下がって、混乱の先を予想する 中東の湾岸地域の緊張が恒久的に緩和されれば、投資家は再びポートフォリオの強化に注力できるようになるため、どの市場でリスクを取るべきか把握することが重要となるでしょう。投資のトレンドにおいて、主要な推進力になりうるテーマは数多く存在するとみています。 その際、この6週間に起こった出来事（米国とイランの紛争）から予想されるマクロ経済への影響を検討することが重要と考えます。主要な中央銀行はインフレ目標達成の可能性が変化したことでどのような対応が求められるでしょうか。また、エネルギーコストの上昇を受けて人工知能（AI）のサイクルやAI関連の設備投資に対する市場の懐疑的な見方に変わりはないでしょうか。 さらに、テクノロジーのエコシステムにおいて、プライベート・クレジット（ファンドなどを通じた融資）を通じた中型企業への資金供給が引き続き機能するかどうかという問題も考える必要があるでしょう。 停戦が維持されなければ市場が再び下落に転じるとみられる一方、停戦が維持されれば、比較的短期間に最近の高値水準を回復する可能性もあるでしょう。S&P500指数は過去最高値まで3%、ユーロ・ストックス指数でもあと4%の水準に迫っています。米ハイイールド債トータルリターン指数では既に過去最高値水準に達しており、投資適格債指数も過去最高値まで1%程度に迫っています（執筆時点）。それでは、それぞれが過去最高値水準に達したら、投資家はその後をどう考えるべきでしょうか。 さらに難しいのは、この紛争が停戦と長期にわたる消耗戦の間を行ったり来たり揺れ動くような場合、投資家がどのように対処すべきかという問題です。おおよそのシナリオは分かっており、原油価格が上昇し、スタグフレーションへの懸念が再燃し、市場の変動性は高止まりし、世界経済の見通しは悪化する可能性が高いとみられます。 紛争の当事者が限界に達するまで、市場はリスク回避の動きを続けることになるでしょう。それまでの間にも、変動性や取引による損失によって資本が減少し、投資家心理は悪化することが予想されます。 中期的に見て、市場は何をもたらすか 中期的な視点を持つということは、いずれ何らかの解決策が見出されると想定していることを意味します。残念ながら、それはその間の期待リターンがある程度低くなることを想定することでもあります。債券市場の利回りは1年前よりも高く、紛争勃発時と比べても高いものの、引き続き一定の取引レンジ内に収まったままです。 これまでのところ市場価格の設定体系に大きな変化は見られません。中央銀行の政策金利はほぼ中立水準にあり、長期的なインフレ期待は安定しているというのが基本的な見方です。つまり、中期的な名目利回りの予想は、米国債で3.5%～4.5%、欧州国債で2.5%～3.5%、英国債で4.5%～5.0%あたりとみられます。中央銀行が再び低金利政策に移行した場合に限って、国債の期待リターンが高まることも予想されます。 債券の投資タイミングという観点では、足元の地政学的な状況によってインフレリスクは構造的に高まっているため、債券市場の価格にそれが反映されるか、あるいは債券市場の利回りが投資家の考える水準を上回るようになるまではベストのタイミングとは言えないかもしれません。…
15/04/26
