Front of mind Archives - Page 6 of 9 - 日本

月次投資見通し：債券市場投資機会の拡大、欧州投資家の楽観的な投資姿勢、中国の新5か年計画

債券市場での投資機会が拡大債券市場の見通しは引き続き良好で、2026年には欧米において金融追加緩和が予想されています。キャリー（市場状況が一定の時に得られるインカム）に基づくパッシブ戦略も選択肢の一つですが、イールドカーブ（金利曲線）が変化する可能性、市場間スプレッド（市場間の利回り差）、クレジットプレミアム（信用リスクに対して求める追加的リターン）を考えれば、アクティブ戦略の選択肢も多くあるとみています。短期国債市場の利回りは金融政策に対する市場の期待を反映しますが、様々なリスクが長期国債市場にボラティリティ（変動）をもたらすことがあります。財政政策と多額の国債発行を考えれば、イールドカーブがスティープ（急勾配）化し、さらに傾斜が進む可能性があるとみています。興味深い点として、2025年では、デュレーションの長い債券市場分野は市場全体よりもパフォーマンスが良く、4年続いた低パフォーマンスから抜け出そうとしています。デュレーションをアクティブに管理し、利回り差を利用することが、良好なパフォーマンスを実現するカギになるでしょう。イールドカーブがスティープ化すればするほど、デュレーションの延長戦略は有効になるでしょう。ドル、ポンド、ユーロの金利差が縮小すれば、債券市場のリターンを押し上げるもう一つの機会となるとみています。クレジットスプレッド（信用格差による利回り差）は依然としてタイトな（縮小した）水準ですが、信用状況の動向に対する懸念が広がっていくと、市場のボラティリティが高まる可能性があるとみています。マクロ経済の不確実性が高まる時期には、アクティブな投資戦略により、信用リスクへの投資を現在よりも良好な水準で増やすことができると考えます。楽観的な欧州投資家欧州の投資家は安定して株式市場への投資を続けており、市場のデータによると、今年初から8 月までに株式ファンドに流入した資金は1,640億ユーロに達し、2024年の1,440億ユーロを上回り…

By Chris Iggo & other authors

06/11/25

インド株ウィークリーアップデート 10月17日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）

前週のインド株式市場は、祝祭シーズンの堅調な国内需要に加え、好調なグローバル株式市場を受けて、主要企業で構成されるNifty50指数とSensex指数は、前週比でそれぞれ1.4％と1.2％の上昇となりました。また、米インフレ圧力が緩和されたことで米連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が高まったことも、市場心理にプラスに働きました。外国人投資家（FIIs）は、週を通じて約786億ルピーを買い越し、10月初旬から続く買い越しトレンドは継続しています。国内投資家（DIIs）も、約241億ルピーを買い越しました。規模別の指数では、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、それぞれ2.1％と2.4％の上昇となりました。商品市場では、金価格が安全資産としての需要の高まりとドル安などを背景に、祝祭ムードの中で上昇が継続しています。銀価格も上昇し、週間で金価格の上昇を上回りました。原油価格は、中東の地政学的緊張があった一方、米国在庫が増加したことで相殺され、方向感の欠ける動きとなりました。セクター別の株価指数を見ると、ほとんどのセクターがプラスとなっています。Nifty電力指数（3.9％）やNifty自動車指数（2.6％）は、祝祭シーズンの堅調な需要に支えられ、上昇が目立ちました。また、Nifty金属指数（2.2％）は、商品価格の上昇と中国の景気刺激策に対する楽観的な見方を背景に堅調な動きとなっています。一方、Nifty IT指数（0.8％）は、決算発表後の利益確定売りなどから小幅な下落となりました。通貨インドルピーは、継続的な資金流入期待などを背景に対米ドルで約88ルピー程度まで反発しました。インドの10年債利回りは小幅な低下となりました。

By BNP Paribas Asset Management

21/10/25

【新興国小型株戦略】「先進国化」する新興国、「新興国化」する先進国

新興国小型株へのいざない（2025年10月）「先進国化」する新興国、「新興国化」する先進国- 安定的かつ成長性に富む新興国に投資機会、特に小型株に注目 ■変わりつつある構図かつてグローバル経済は、「安定的な先進国」と「成長ポテンシャルはあるものの不安定な新興国」という明確な区別で理解されていました。先進国は堅実な財政基盤、安定した金融システム、そして確立された民主主義に支えられ、安定成長で安全な投資先と見なされていました。一方、新興国は高成長の潜在性はあるものの、財政規律の欠如、急激な通貨変動、そして政府の不安定性により、固有のリスクを抱える投機的な市場と見なされていました。しかし近年、この構図は変わりつつあります。新興国は財政規律を強化し、政治的にも安定的な体制になりつつあり、経済成長も比較的高い上に安定的になっています。一方、先進国は高水準の債務、政治的分断と混乱という、以前新興国が抱えていたような問題に直面しています。いわば、新興国が以前の先進国のようになり、先進国が以前の新興国の様相を呈しています。そして、こういった構造的な追い風に加えて、新興国には人口動態、技術の普及と内需拡大という恩恵が揃っていて、株式市場、特に小型株式市場が注目されています。 ■「先進国化」する新興国：ファンダメンタルズは強靱に新興国は過去の経験から多くを学び、財政の健全化、外貨準備の充実に務め、その上で人口動態の活用、 AI（人工知能）等デジタル技術の利用を通じて経済基盤を着実に強化しています。新興国は経済の強靱化により、従来の「不安定」というレッテルを覆し、新たな「安定成長の担い手」としての地位を確立しつつあります。 ●政府の財政目標を導入し、持続可能な財政を維持へ多くの新興国は、財政の持続可能性を確保するため、財政赤字や債務水準に法的な政府目標を設ける取り組みを進めてきました。インドの2003年財政責任・予算管理法やインドネシアの2003年国家財政法はその代表例です。フィリピンも財政規律を法律や制度で強化しています。新型コロナウイルスのパンデミックでは、こうした新興国も大規模な財政出動を余儀なくされましたが、財政的な枠組みにより持続可能な財政を維持しつつあります。最新（2025年10月）の国際通貨基金（IMF）の財政規律に関するレポート1によれば、2000年以降、財政規律を導入する新興国が急速に拡大しています(図表を参照)。1990年代は先進国で財政規律の導入が進みましたが、2000年以降は新興国での導入増が目立っています。特に2020年以降、先進国で財政規律を新たに導入したのは1カ国なのに対し、約10カ国の新興国が新たに財政規律を導入しています。 ●外貨準備の充実、自国通貨建て債務拡大で金融市場の安定性向上また多くの新興国は過去の通貨危機を教訓に、外貨準備を積み上げてきました。そして、為替および金利変動リスクが高い外貨建て債務を抑制し、自国通貨建て債務を増やしています。これらが、資本流出への圧力や急激な為替変動に対する強固な防護壁として機能し、新興国の金融市場の安定性を大きく向上させています。新興国の金融市場の成熟度も高まっています。新興国債券の信用格付けは全般的に向上しており、MSCI新興国社債指数を構成する米ドル建て社債の平均格付けは2025年当初には、過去約20年間で最高になっています2。そして新興国の債券市場は広がりと厚みを見せています。JPモルガン・チェースは2026年上期に、新興国債券市場の充実に伴い、同社が公表している主な新興国債券指数で主要な発行国の組入比比率を引き下げる方針です。それによって、中国やインド等の主要新興国から、より小規模な新興国への幅広い資金流入を促すことが見込まれます。 ■「新興国化」する先進国：様々な基盤が動揺新興国が経済基盤を強化しつつある中、先進国では過去の安定成長を支えていた基盤が揺らいでいます。財政赤字の拡大、政治的不安定性の高まり、そして構造的な成長鈍化により、先進国は従来の「安定」から一転して不透明な状況になりつつあります。 ●拡大する財政赤字とそれに伴う金融リスク先進国では、世界金融危機への対応やパンデミックでの景気対策を経て、政府の債務水準が歴史的な高水準に達しています。IMFは、先進国の公的債務が2025年には国内総生産（GDP）比110.1％に達すると予測しています（中国を除く新興国は58.4％）3。大規模な財政赤字に加え、実質長期金利が上昇しており、先進国の財務の持続可能性への難題となっています。先進国では財政支出の拡大が続いています。人口の高齢化で社会保障支出の増加が止まらず、また米国の孤立主義傾向やロシアの積極的な軍事攻勢に伴い、国防費の増加が各国の財政に重くのしかかっています。米国とフランスでは構造的赤字の拡大に政治的対立が拍車をかけており、英国や日本では、医療費・社会保障費の増大が加速しています。…

By BNP Paribas Asset Management

17/10/25

Front of mind

米国ハイイールド債市場戦略:消極的な上昇相場

変動の激しかった春を経て、米国ハイイールド債市場は夏の間比較的穏やかな相場となっていました。市場では、米国の関税による潜在的なインフレの影響に対する継続的な懸念や労働市場の軟化懸念、ホワイトハウスと主要経済関連機関との間の緊張の高まりなどが懸念されており、また、議会を通過したOBBB1によって既に拡大しつつある赤字が今後数年間でさらに拡大することも懸念として予想されています。しかし、こうした懸念があるにもかかわらず、比較的落ち着いた相場となっています。しかし、9月末の米国ハイイールド市場のオプション調整後スプレッド（OAS）は280ベーシスポイント（bp）で、『解放の日』（4月2日）前よりも縮小し、年初来の最低値だった1月の水準からは20bp広がっているに過ぎません。表面的には、投資家はニュースをあまり気にせず、関税に関連したボラティリティ（変動）を良好な投資開始機会ととらえているようです。同市場への純流入額は過去18週間の合計で200億ドルに達し、そのうち15週は週毎に純流入を記録しています。2 しかしこの点では米国のハイイールド市場だけでなく、公開市場やプライベート市場の両クレジット市場もここ数カ月、投資家から強い需要が見られます。興味深いのは、株式市場は今年4月以降力強い上昇を経験していますが、それが資金フローに反映されていないことです。これは、経済見通しが弱く、テクノロジーや人工技術（AI）関連のバリュエーション（投資尺度）が割高であるため、投資家が他の資産クラスに向かっていることを示唆しているとみています。表面的には、見通しには不確実性が高いにもかかわらず、市場はかなり楽観的に見えるかもしれません。しかし、より深く分析すると、以下に示すように、この夏の米国ハイイールド債市場の価格上昇を支えてきた重要な要因があります。 1. 経済データは米国景気が制御されながら減速していることを示している経済データは、米国景気は制御されながら減速しているという見方を裏付けており、これがハイイールド債券市場にとっても好材料となっています。2025年7～9月期のGDP成長率について、市場予想では1〜2％の範囲にありますが、アトランタ連邦準備銀行のGDPNowの予測では3.9％に達しています。3欧州連合（EU）、日本、英国などの主要パートナーとの貿易協定は、4月に発表された厳しい関税よりも穏やかな結果となり、交渉は中国など他の重要な貿易相手国とも引き続き進行しています。一方、根強いインフレ状況はおおむね市場の予想通りですが、今後数ヶ月にわたって関税によるインフレ圧力がさらに強まる可能性もあるとみています。消費者の活動は鈍化傾向にあり、消費者心理も弱まっていますが、現時点（執筆時）では需要の大きな落ち込みは見られません。雇用の勢いは最近の雇用統計で鈍化していますが、これは部分的には移民規制の強化によるものとみています。それでも、低所得者層の賃金は伸びが鈍化しているものの、賃金は全体として依然として上昇しており、失業率も概ね市場の予想通りです。これにより、米国での政策金利引き下げの可能性が高まり、米連邦準備制度理事会（FRB）も9月に利下げを実施し、また同時に、ハト派的な見通しを示しました。予想外のインフレ上昇がなければ、利下げがさらに進む可能性が高くなるため、クレジットへの需要が強まり、年末にかけてスプレッドがさらに縮小する可能性があるとみています。 2. 2025年4～6月期企業業績– 堅調だがまちまち企業にとって関税がサプライチェーン（供給網）や利益率にどのように影響するのかがもっとはっきりしてくるにつれて、最近の決算シーズンではハイイールド債の発行体には依然として底堅い基調が見られました。ただし、それはセクターや発行体レベルでは均等にはなっていないとみています。全般的には、ハイイールド債の発行体は予想を上回る売上高の増加を示しましたが、利益の伸び悩みによって好業績が一部相殺されました。ただし、関税の直接的な影響を受ける小売、消費財、製紙・梱包、化学、自動車産業などのセクターは、国内依存度が高く輸入依存度の低いサービス、ゲーム、テクノロジー、通信と比較して、受ける影響が大きくなっています。場合によっては、関税によって外国企業との競争が減るという形で追い風となる可能性もあり、特に、OBBBで成立した法人税制の変更と相まって、米国内の設備投資が促進される動機となります。通信セクターは、こうした追い風の恩恵を受けているセクターの好い例です。AIに関連するエコシステムに膨大な資本が投入されているため、同セクターはさらに勢いを増しています。これは、この分野のいくつかの大規模で脆弱な資本構造をもった企業を支えています。こうした好影響を受けた企業では、短期的なデフォルトリスクが回避されました。半導体、エンジニアリング会社、工業・建設サービスなど他のハイイールド企業では、AIとデータセンターへの投資支出がこれら企業の利益と将来計画に好影響を与えることがすでに示されています。しかし小売セクターでは、低所得者層の消費者動向を注視する必要がある一方、中・高所得者層は買い物の価格帯を下げており、プライベート・ブランド4が好業績を上げています。関税はまだ完全には浸透していませんが、4～6月期の報告ではコスト増が指摘され、それが店頭での価格上昇につながる可能性があります。ゲーミングの分野では、地域重視型の企業は引き続き好調ですが、ラスベガスは団体需要の減少、興行活動の減少、国外（特にカナダ）からの観光客の減少により、夏場は低調でした。一方、クルーズ船業界は好調を維持しています。最も重要なことは、ハイイールド債券の発行体のファンダメンタルズは引き続き堅固であり、全体的なデフォルト率がさらに低下する可能性を示唆していることとみています。現状のデフォルト率は、ハイイールド債券市場では、ディストレスト・エクスチェンジ（経営難に伴う債務交換）を除くと0.49％、ディストレスト・エクスチェンジを含めると1.39％になります。5ハイイールド債券とローンを合わせたデフォルトと負債管理行為（LME、バランスシートを改善するための債務再編策）の総額も7月に31ヵ月ぶりの低水準に達し、このことは発行体が現在の環境に適応する方法を見い出していることを示唆しているとみています。 3. 発行体が利用できる豊富な資本供給 2025年には、ハイイールド債券市場とすべてのレバレッジド・ファイナンス市場にわたる強力な需給要因が精査されるようになりました。年初には、一時期低迷していたM&A（合併・買収）活動を米国新政権が活発化させるのではという思惑があり、それが供給増を通じて需給が緩む一因となった可能性があります。関税の先行き不透明感により、M&A活動の多くは見送られましたが、関税関連のリスクが薄れれば、活動が再び活性化するかも知れません。また、M&A関連の発行資金をどこから調達するかという問題もあります。ここ数年、ダイレクト・レンディング（銀行ではないファンド等による企業への貸付）がM&Aやレバレッジド・バイアウト（LBO、資金を借り入れ、少ない自己資金で企業を買収する方法）活動の主要な手法となっています。ローンとプライベート・クレジット（銀行以外の貸し手が直接借り手に対して行う融資）の間で市場横断的なリファイナンス（借換え）が大量に行われていることは、この2つの市場間での案件獲得競争が非常に激しいことを示しているとみています。プライベート・エクイティ・ファンド（未上場企業の株式に投資するファンド）がスポンサーとなるバイアウトでは、柔軟性が高く、企業とより緊密な相乗効果が期待できるため、M&AやLBOの企業は依然として第一の投資先となっています。その結果、ハイイールド債券市場からリスクがシフトし、ローン市場の信用力の低下につながりました。米国のハイイールド試験市場では、柔軟な発行体は市場利回り低下を好機ととらえたため、総新規発行額が今年4月に最低になった後、著しく増加してきました。6月と7月には、2021年9月（発行額440億ドル）以来最大の発行活動となり、それぞれ370億ドルが発行されました。9月の発行額はさらに大きく、490億ドルでした。6 しかし、重要な点は、新規供給の大部分がリファイナンスを中心としており、今年度累計のハイイールド債発行総額2580億ドルのうち72%を占めていることです。ハイイールド市場とローン市場でのリファイナンス活動は、8月には510億ドルに達し、13ヶ月ぶりの高水準だった7月の670億ドルと6月の510億ドルに次ぐ高水準となっています。7これにより、発行体は今後の満期に向けて少しずつ対処を続けており、ハイイールド債券市場とローン市場の両方にとって、今後2年間の満期の壁（償還額）は非常に管理可能な範囲であることが示されています。…

By Jack Stephenson

14/10/25

ロボテック戦略: 人型ロボットがもたらすロボット技術の進化と未来

フィジカルAIは、もはや研究室やSFだけの概念ではありません。フィジカルAIは、機械が物理的な世界を感知し、学習し、行動する新興の産業の主軸であり、その転換の頂点にはヒューマノイドロボットが位置しています。人間のようなやり取り、柔軟な作業遂行、日常生活の場での存在感がヒューマノイドロボットの将来性を示しており、想像力を駆り立てています。しかしヒューマノイドロボットの商業的実現性は、メディアの報道が示唆するほどに速くは進まず、むしろ時間をかけて、系統的に進展する可能性が高いとみています。したがって、現在（執筆時）の投資可能なユニバースは、個々の“ロボット勝者”から構成されるものではなく、産業全体でロボットの普及を可能にする技術の積み上げとサプライチェーン（供給網）が中心となります。そしてロボテック戦略にも実際の投資機会を創出しています。モメンタム（勢い）と市場規模エヌビディアのような大手テクノロジー企業や半導体メーカーは、フィジカルAIを数千億ドル規模のビジネス機会と見込んでおり、ヒューマノイド関連ロボットへの投資家の関心を新たにかきたてています。.1 ヒューマノイドロボットの開発は、知覚モデル、モーション・コントロール（動作制御）、そして統合型AIプラットフォームの進歩により、つい数年前まで存在していた技術的障壁が低減しています。大手企業の中には、物流、工場の作業支援、限定的なサービス環境といった自社内用途のために、ヒューマノイド・システムの開発・試験を開始している企業があり、そうした企業は需要をとらえて、何が機能し何を改善すべきかを見極め、結果として製品提供へと進化させていこうとしています。出所：ゴールドマン・サックス、2024年1月8日2、2024年2月24日3 実演効果と普及時期の現実性チェックヒューマノイドロボットの実演風景を公開していくことによって市場が活性化されている一方、現実の厳しさも露わになってきました。初期の時代では遠隔操作に頼ったり、極めて限定的な環境で行われていたり、完全自動化には依然として技術的・規制的な課題があることが明らかになりました。また、年間数千台を生産する好調なメーカーですら、潜在需要のごく一部にしか製品を供給できません。商業規模で普及させるには、信頼性の向上、コスト削減、部品の標準化、ソフトウェア・安全・サービスを支えるエコシステムの整備が必要になるとみています。価値が最初に現れる場所ヒューマノイドロボットは、人間に近い形状が重要となる場面ではっきりとした価値を作り出す可能性があるとみています。これは主に、人間の能力を想定して設計された環境で作業するロボット、すなわちその場では人間の形状が最適に機能するということです。例えば、倉庫ではヒューマノイドロボットが人間と並んで作業するという実証実験を行っており、そこでは単純で繰り返しの多い作業の一部で人間の作業を補完しています。並行して、大量のロボットを採用する場合は今後も専門的なプラットフォームを用いることが多いでしょう。無人搬送車（AGV）、ロボットアーム、協働ロボット（コボット）などの形態のロボットは、限定的な作業をこなすには依然として安価で効率的です。したがって、ヒューマノイドロボットが幅広く普及していく現実的な道のりは、段階的で不均一なものとなるでしょう。つまり、まずは専門的な活用から始め、後により幅広い機能へと展開するとみています。現在の投資可能な経路最も直接的かつ長期的な投資機会は、ロボットメーカーそのものではなく、ヒューマノイドロボットを活用可能にする技術にあると考えています。しっかりとした知覚とナビゲーションを提供するビジョンシステム（視覚システム）、アクチュエータ（エネルギーを機械的な動きに変えて作動させる装置）やセンサーを駆動するアナログ・パワー半導体、滑らかな人間の動作を模倣する精密運動制御とアクチュエータ、知覚・計画・安全を調整するAIソフトウェアなど、これらの構成要素は、ロボットの種類や最終市場を超えて拡大できる重要な要素とみています。これらの部品のサプライヤー（供給企業）に投資することにより、産業用オートメーション、ロジスティクス、医療用ロボット、消費者向けサービスロボットなど、より広範な成長を捉えるとともに、単一製品への投資で負う二者択一的なリスクを軽減できると考えます。ロボテック戦略が市場上昇をとらえる方法アクサIMが構築したロボテック戦略において焦点を当てている領域は、ロボットの普及に伴い継続的な収益を生むと考えている分野です。具体的には、マシンビジョンの主要企業、アナログ・パワー半導体メーカー、モーション・コントロールの専門企業、プラットフォームやコネクティビティ（機器とネットワークの接続）の提供企業に戦略的に投資しています。これらの企業は様々な最終用途の市場で恩恵を得る位置にあり、単一製品に依存するリスクを低減しつつ、フィジカルAIの長期的成長に対して影響力を保つことができます。社内業務向けにヒューマノイドロボットを開発する大手テクノロジー企業も、社内での展開によって実世界での検証を加速させ、商業化への道筋を短縮できるため、有力な成長可能性を持っているとみています。ヒューマノイドロボットはしばらくの間、フィジカルAIを代表していくと考えられますが、今日の投資機会の多くは、ロボットを信頼でき安全で拡張性のあるものにする重要技術（半導体チップ、ビジョンシステム、プラットフォームソフトウェア）を構築している企業にあると考えています。アクサIMのロボテック戦略は、ヘルスケア、産業用オートメーション、ロジスティクス、サービス・ロボット工学の分野で、その重要技術の成長を捉えることを目的としています。すでに研究開発を再現可能な収益に変換している革新企業や主導的企業への投資を組み合わせることで、この目的を実現することを目指します。試作タイプから普及型ロボットツールへの移行に関わりたい投資家にとっては、ロボテック戦略は想像力と持続可能な商業的機会が交わる戦略的な道と考えています。企業への参照は例証のみを目的としており、個別銘柄への投資を推奨するものではありません。過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。（オリジナル記事は10月01日に掲載されました。こちらをご覧ください。）…

By BNP Paribas Asset Management

06/10/25

インド株ウィークリーアップデート 10月3日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）

前週のインド株式市場は、プラス圏に浮上する場面もありましたが、週間では小幅な下落となりました。インド中央銀行（RBI）の金融緩和的な政策スタンスや祝祭シーズンの需要への楽観的見通しが下支えとなる一方で、米国との貿易協定の不確実性、トランプ米政権による高度技能職向けの就労ビザ「H-1Bビザ」の申請手数料引き上げなどが引き続き重しとなっています。また、通貨インド・ルピー安（対米ドル）を背景に、外国人投資家（FIIs）の売り越し傾向が続いており、週を通じて807億ルピーを売り越しました。一方で、国内投資家（DII）は、1,383億ルピーを買い越しました。主要企業で構成されるNifty50指数は、前週比で0.7％の下落となりました。規模別の指数では、Nifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数は、それぞれ0.6％と0.9％の下落となりました。インド株のVIX（ボラティリティ指数）は4.4％下落しています。商品市場では、原油供給の増加やOPECプラスによる増産期待などを背景に、原油価格が5％ほど下落し、64ドル近辺で推移しています。セクター別の株価指数を見ると、Nifty金属指数（2.2％）は、世界的な銅価格の上昇と欧州で鉄鋼関税を50％引き上げるとの憶測が広がったことなどを背景に上昇しました。また、Nifty銀行指数やNifty公的金融機関指数に加えて、自動車や小売セクターも堅調な動きとなりました。一方、Nifty IT指数（3.0％）、Nifty耐久消費財指数（2.2％）、Nifty不動産指数（1.6％）などの下落が目立ちました。通貨インドルピーは、外国人投資家の資金流出や世界的なリスク回避の姿勢などを背景に、対米ドルで88ルピー台と過去最安値圏で推移しています。インドの10年債利回りは小幅な低下となりました。

By BNP Paribas Asset Management

06/10/25

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月次投資見通し：債券市場投資機会の拡大、欧州投資家の楽観的な投資姿勢、中国の新5か年計画

インド株ウィークリーアップデート 10月17日号（バローダBNPパリバ・アセットマネジメント）

【新興国小型株戦略】「先進国化」する新興国、「新興国化」する先進国

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