BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、アセットアロケーションに関する最新の見通しを提供する「アセットアロケーション・マンスリー」を月次で発行しています。2024年2月号の主なポイントは以下の通りです。
- 金融市場関係者のベースシナリオは、成長とインフレの両面において、米国だけは例外が継続するという考え方を特徴としています。世界の他の地域、特に欧州大陸と英国は、成長の鈍化が予想されています。そして、インフレ率の低下によってあらゆる地域で金融緩和が可能になると考えられています。
- この“完璧な”ベースシナリオは、2023年終盤から始まった「あらゆる資産の値上がり」の中心的な理由とされてきました。しかし、株式は債券を上回って上昇する一方、収益見通しは弱まりました。リスクに対する魅力度では債券に有利な状況です。そしてマクロ経済のリスクシナリオとしては、引き続き成長率低迷、インフレ高止まり、企業収益の低迷にあると見ています。
- BNPP AMは、2023年末時点で保有していた長期債のポジションの半分程度を利益確定しましたが、依然として長期債をオーバーウェイトとしています。主なロングポジションは、長期の米国インフレ連動債（TIPS）、欧州の投資適格社債、そして、現地通貨建て新興国債券です。一方で、日本国債（JGB）には警戒しています。
- 株式に関しては、適度なロングポジションとしていた米国株式と新興国株式を1月に利益確定し、現在は中立（ニュートラル）なポジションですが、慎重なスタンスです。欧州株式は、引き続き最も警戒している資産クラスです。
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投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。
環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。
