マンスリー・マーケット・ビューポイント2025年6
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、マーケットに関する最新の見通しを提供する「マンスリー・マーケット・ビューポイント」を月次で発行しています。2025年6月号の主なポイントは以下の通りです。
13/06/25
債券
-
記事
-
記事
効率性の向上が債券トレーディング革命を推進
債券トレーディング能力は特にスピードと規模の面で長足の進歩を遂げました。これは最終的に主として2つの要因に帰着すると考えています。一つは技術開発と自動化を通じた債券取引の進化、もう一つは資産クラスとしての債券の成熟と進化です。 今日、世界の債券市場の時価総額は141兆ドルを超えると言われており 、特に市場と投資の環境が常に揺れ動いているような状況では、債券市場では売買が以前よりも頻繁に行われています。金融資産の取引が広く行われている世界に私たちが生きていることを考えると、効率性の向上は極めて重要と考えます。しかし、昔から常に効率的であったわけではありません。 初期 30年前を振り返ると、トレーディングは非常に手作業の多いプロセスでした。資産運用会社の中には、ポートフォリオ・マネージャーが自らトレーディングを行うところもあれば、マネー・マネージャーがトレーダーに自らの代わりに執行してもらうよう、手書きの債券発注伝票を渡すところもありました。そうすると、トレーダーはブルームバーグの画面で売買の機会（しばしば「axe」と呼ばれる）や発注情報を探し、取引を交渉するために電話を長時間かけていました。 最良価格が見つかり合意に至ると、取引の詳細が執行システムに入力され、取引が記録されていました。このプロセスは刷新される必要がありました。このプロセスは売買回転率が高い場合には適していません。というのも、情報収集はあまりにも散在しており、あまりにも多くのデータ入力が必要であり、全体的に手作業でやり取りするためエラーが発生しやすくなるからです。 機械の登場 このようなトレーディング・デスクの非効率性を解決したのは自動化でした。プロセスが自動化されるほど、プロセスは効率的になります。まさに自動車の生産ラインと同じように、債券取引は自動化を必要としていました。しかし、これを達成するためには、債券取引にとっての道具と生産ラインの効率化が早急に必要でした。 自動化は、Simcorp、LatentZero Minerva、Charles Riverなどのプログラムを含む注文管理システム（OMS）を導入することによって始まりました。このシステムはポートフォリオ管理システムと連動しており、ファンドマネージャーが注文を電子的に作成すると、その注文が瞬時にトレーダーの（ブロッターと呼ばれる）台帳に届きます。コンプライアンスとリスクの観点から問題がなければ取引は執行されます。 この開発により、トレーダーは債券の種類、資産クラス、通貨ごとに注文を簡単にグループ化できるようになりました。それはまた、会社全体のトレーディング注文を見ることができることを意味しました。 すべてのトレーディング業務は一元化され、注文は適切な執行デスクに送られるようになりました。債券取引は債券トレーダーに、エマージング債の取引は新興国市場トレーダーにといった具合です。こうして、市場で執行されるまでの時間が大幅に短縮され、トレーディング・デスクの効率性が向上しました。 当初、売買取引は主に電話で執行されました。詳細は競合する価格とともに記録され、公正かつ有効に割り当てられた後、転記され、次にミドルオフィスとバックオフィスが取引相手と決済し照合を行いました。 強化の進展 これらのシステムは発展し続けました。それとともにデータが増えていきました。こうして、トレーダーがより多くの情報に基づいて意思決定を行うのに役立つようになりました。OMSと並行して稼働するのは、執行管理システム（EMS）です。このシステムは、axeデータ（つまり、だれが入札しているのか、または、特定の債券銘柄の売買をしようとしている（axed）のかに関するデータ）、最後に取引された水準、価格の出所を含んでいます。アクサIMグループは、社内外の取引や実勢価格など効率化に必要なデータを備えた社内EMSを独自に開発しました。 このように注文を集約する中心地を作った後には、次はこれらの注文がどのように取引されたかを調べる必要があります。債券取引は大きく2つのグループに分けられます。一つは、国債や投資適格債など流動性の高い債券の小口取引であるロータッチ（トレーダーがあまり関与しない）注文、もう一つはエマージング債やハイイールド債など流動性が劣る債券の大口取引であるハイタッチ（トレーダーの関与が大きい）注文です。 ロータッチの債券売買取引に関しては解決策を必要としていました。これは電子通信ネットワーク（ECN）の形で実現し、電子取引が生まれました。この電子取引では、Fixコネクティビティ（国際リアルタイム取引のための通信ツール）・トレーダーがその場ですぐにECNに債券取引を発注することができました。トレーダーは複数の取引相手に問い合わせを行い、3分以内に多数の価格の中から最良の価格で執行できるようになりました。電話であればこのプロセスはかなりの時間を要したことでしょう。 電子取引は急速に普及し、ロータッチ注文が電子的に取引されることが増えました。電子取引は非常に急速に進化し、単一銘柄の価格見積もり依頼から始まって、価格の見積もりを求める債券リストを送信できるようになり、最終的にはポートフォリオ取引で債券ポートフォリオ全体の価格見積もりを送信できるようになりました。 次の時代…
11/06/25
-
記事
債券市場のボラティリティがマルチアセット投資戦略への投資家にもたらす投資機会の拡大
中央銀行の金融政策、地政学的緊張の高まり、世界的なマクロ経済環境を巡る懸念の高まりが重なった結果、株式市場のボラティリティが大幅に上昇し、債券市場では価格水準の修正が起きました。 昨年12月から今年1月中旬にかけて、米国債利回りは上昇を続け、米10年国債利回りは2023年10月以来となる4.80%に達しました 。その後、政治的な不確実性が経済成長見通しを圧迫する中、同利回りは下落しました。 （執筆時から見て）直近では、ドイツが防衛支出の拡大を可能にするために債務政策を見直すと発表したことで、ドイツ国債利回りが一時急上昇し、他方、米政権の貿易関税や減税を巡る発言や行動が市場に影響を与えました。 もちろん、特にインフレ率の粘着性が継続する一方で経済指標が軟調を示す米国で、金融政策は債券価格に現在も影響を及ぼしており、将来の金利見通しも引き続き市場に影響を及ぼしています。 しかし、市場のボラティリティ（変動）には投資機会も伴うと見ています。債券市場のボラティリティは、債券市場の動的な性質（相対的に良好な複利リターンを提供し、債券市場よりもボラティリティの高い株式市場に対するヘッジとして機能することの可能性）を踏まえると最終的にはマルチアセット投資家に恩恵をもたらす可能性があると見ています。この債券市場と株式市場の関係は歴史的に組入れ比率60:40などのマルチアセット投資戦略の基礎を形成してきました。 相対的に高いインカム 現在、債券の利回りが2010年～2020年の頃よりも高いことは投資家にとって有利に働くと考えます。今後、この資産クラス全体にわたって、相当なリターンが得られる確率が高まるためです。そして、インカムを求める人にとっては朗報と見ています。 2008年～2009年の世界金融危機後、主要中央銀行の金融政策（低金利と量的緩和の政策）によって債券価格が上昇しました。しかし、資産価格は上昇したものの、インカムの水準は歴史的に低く推移しました。 ところが、今日では金利水準がそのころよりも高くなっているため、キャリー（クーポン収入）も高くなっています。現在では国債だけでなく投資適格社債やハイイールド社債から得るインカムが増加しました。投資家は、最近の出来事によって米国債市場の需要と信頼が低下を示したとしても4.5%（10年国債）から4.9%（30年国債）の長期利回りを提供する米国債の安定性と流動性の恩恵を受けることができると見ています。米ハイイールド債市場の場合、インカムリターンは7%近くに達しています。 近年の水準よりも高い利回りは、相対的に良好なキャリーやインカムの水準を提供するとともに、国債のみへの資金配分よりもデュレーション（金利変動に対する価格感応度）リスクの平均レベルを引き下げるのに寄与すると見ています。インカムの増加（株式でも同様）はマルチアセット・ポートフォリオの分散効果を強化し、また、キャリーの増加は厳しい市場環境になった場合にクッションの役割を果たすことができると考えます。 機動的対応 インフレ、金利、そしてより広範なマクロ経済的・地政学的情勢が債券市場を動かす主な要因と見ています。債券の組入れは、特にマルチアセット投資戦略の場合、柔軟で素早い対応が求められます。例えば、利下げサイクルでは、利回りが低下するためデュレーションが選好されます。一方、株式市場が下落圧力にさらされているときには、投資適格社債市場を重視することが考えられます。これらは安定化装置として機能し、キャリーとデュレーションを通じてパフォーマンスに貢献することができると見ています。 リスクオフ（リスクを回避し、相対的に安全と思われる資産に資金を移すこと）が強まる局面ではデュレーションをヘッジしようとし、強気相場の局面ではハイイールド債の組入れ比率を増やすことが考えられます。もっとも、すべてはマクロ経済や市場の環境次第と見ています。インフレ加速をヘッジするためにインフレ連動債市場に目を向けることもできると見ています。 好ましいポジション 社債市場では、近年、格付けの面で著しい改善が見られます。デフォルト率は低く、米ハイイールド債市場のデフォルト率は2024年末に1.5%と3年振りの低水準となりました 。また、企業の質とバランスシートが改善し、需要が供給を上回っています。 現在、アクサIMグループは、デュレーションの面で米国より欧州を選好しています。これまで欧州よりも高い経済成長を享受してきた米国に比べると、基本的に、欧州をめぐる状況は複雑でした。ドイツの財政刺激策の発表により、今後の成長回復を見越して債券市場利回りが上昇したとはいえ、欧州は依然として欧州中央銀行（ECB）の支援を必要としていると見ています。さらに、ユーロ圏のインフレ率はECBの目標である2%に近づいており、昨夏以降インフレ率が上昇傾向にある米国に比べて、利下げ余地が大きくなっています。 加えて、最近の市場状況、特に関税に関連する情勢により、米国ではインフレ懸念が高まっています。インフレが上昇するとの見方が広がっており、この見通しが金利を押し上げる可能性があると見ています。関税を実施したり、またすぐ停止したりすることが最終的に米国債に対する外国からの信頼と需要を損ない始める可能性もあると見ています。これらすべての要素が米債券市場のターム・プレミアム（時間にかかるリスクに対して求める利回り）の上昇をもたらす可能性があると見ています。 今後のリスク 社債のパフォーマンスは相対的に好調に推移してきましたが、足元の主要なリスクの一つが今あると見ています。つまり、GDP成長率が低下し、労働市場が軟化すると、経済や株式市場が打撃を受け、その結果として信用スプレッドが拡大するリスクです。もっとも、インカムの水準が高いため、そうした場合でも債券市場への投資が最悪の損失から投資家を守ってくれる可能性があると見ています。 全体として、最近の混乱にもかかわらず、債券市場の流動性は依然として相対的に高い水準にあり、需要は引き続き相対的に強く、デフォルトは相対的に低水準にあります。しかし、関税に対する米政府の予想外に攻撃的な姿勢と、それに対する貿易相手国の報復にはもう一段の行動をとるという脅しは、市場にとって短期的には逆風となると見ています。…
10/06/25
-
記事
グローバル債券の見通しと債券アロケーションの提案（短期および長期見通し）
BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、債券アロケーションに関する最新の見通しを公表しました。当レポートでは、BNPP AMのグローバル債券チームが市場見通しに加えて、それに基づいた3つの債券戦略への投資配分を提案します。さらに短期および長期の投資期間における代替案も紹介します。
10/06/25
-
記事
パリ協定から10年が経過、この間グリーンボンド市場は需要が拡大
グリーンボンド市場の勢いは衰えを見せておらず、グリーンボンドは標準化が進み、透明性と信頼性も向上しています。その結果、この資産クラスに対する需要が増え続けています。 2015年に196の国が採択し締結したパリ協定は、世界の気温上昇幅を産業革命以前と比べて2°Cを十分に下回る水準、できればそれよりもはるかに低い水準に抑えることを目標としており、このグリーンボンド市場には追い風となってきた可能性が高いと見ています。 世界第2位の経済大国である中国は、高い環境目標を支援するために国際資本を誘致しようと、今年4月に同国初のグリーン・ソブリン債を発行しました。ロンドン証券取引所に上場されたこの人民元建て債券は、60億元を集めました。 これは、近年著しく拡大しているこの市場における最新の重要な進展と見ています。2024年のグリーンボンド市場の発行額は過去最高の4,470億ドルとなりました 。一方、より広範なグリーン、ソーシャル、サステナビリティ債券市場残高は、ユーロ建て投資適格債市場の約3兆ユーロに匹敵します。 さらに、グリーンボンド（調達資金の用途を環境に優しいプロジェクトに限定）市場の2024年のパフォーマンスは従来型債券市場を上回り、過去8年間のうち6年間でこの傾向が見られています。 欧州を超えて拡大 欧州は、サステナビリティへのコミットメントもあってグリーンボンドの発行で高いシェアを占めています。欧州委員会は新型コロナ禍後の経済復興基金「次世代EU」の最大30%をグリーンボンドで資金調達しており、世界最大のグリーンボンド発行体となる予定です。 一方、ドイツの財政計画もグリーンボンド市場に恩恵をもたらす可能性があると見ています。この世界第3位の経済大国は最近、5,000億ユーロのインフラ・防衛支出政策案を承認しました。これには、炭素排出量の削減と持続可能なインフラの構築を目的とした気候・エネルギー移行プロジェクトに充当される1,000億ユーロが含まれています 。この取り組みは、欧州のグリーンボンド市場の成長をさらに後押しすると見ています。 欧州以外に目を向けると、アジアや新興国のソブリン・グリーンボンドの発行もますます注目を集めています。中国政府の最近のこの分野への進出が、伝統的にユーロ建てとドル建ての発行が支配的だった市場において投資家に新たな投資機会を生み出しました。 米国では最近、環境・社会・ガバナンス問題に対する反発が起きています。特に米新政権からの反発を考えると、今年の米国でのグリーンボンド発行は減少すると予想されます。実際、ブルームバーグによると、米国では企業のグリーンボンドの発行ペースが過去10年間で最も遅くなっています。ただし、地方自治体のグリーンボンド発行は依然として歴史的にも高水準です 。 透明性と信頼性の向上 グリーンボンド規制は、市場の進化と成長に伴って発展し続けています。2024年12月から適用されている新たな欧州グリーンボンド基準は、この資産クラスの発行体のベスト・プラクティス（業界標準）を定めています。 それによれば、発行体は、債券の純調達額の85%以上をEUタクソノミーで「グリーン」と定義される活動に割り当てる必要があります 。このラベルを使用するか否かは任意ですが、発行体がこの基準を採用すれば、投資家により大きな透明性と確実性を与え、グリーンボンド市場の信頼性を高めることになると見ています。 国際決済銀行（BIS）の最近の研究 は、企業のグリーンボンドの発行に関し、多くの場合発行体による炭素排出量の減少を伴うことを明らかにしました。また、より厳しい排出目標を掲げる国でグリーンボンド市場が最も拡大していることも示しました。これらの調査結果によれば、グローバル企業が環境パフォーマンスの向上に向けた高い目標とコミットメントを共有していることは明らかで、ネットゼロへの移行を支援する手段としてのグリーンボンドの信頼性をさらに高めているとしています。 広範な投資機会の可能性 グリーンボンドは成熟度を増し、地域、セクター、発行体の多様化が進んでいます。これには、ソブリン債や準ソブリン債のように流動性が高く、一般的にディフェンシブな市場部分のほか、投資適格社債のように利回りが相対的に高い傾向にあるが依然として相対的に良好と見られる市場部分、ハイイールド債やエマージング債のようにリスクは高いがリターンも高くなる可能性がある市場部分が含まれています。 「グリーニアム」（グリーンボンドが従来型債券に比べて歴史的に付けてきた割高な価格）はもはや見られません。市場の拡大と多様化に伴い需給の不均衡が解消し、資産クラスとしてのグリーンボンドは、投資家にプラスのインパクトを及ぼす機会を提供しつつも、同等の従来型債券に対して一般的に割高ではなくなりました。 債券市場の利回りは、2022年に根強いインフレ圧力を背景に急上昇し、その後、欧米の中央銀行がこの1年間で利下げしたにもかかわらず歴史的な高水準でとどまっています（下図参照）。このように、投資家はグリーンボンド投資戦略を通じて、債券のすべてのパフォーマンス要因を備えた良好な債券市場に投資する機会を獲得できると、アクサIMグループは考えています。 出所：ブルームバーグ、2025年3月31日現在 その一方で、近年、特に貿易戦争や政策の不確実性、その他の地政学的懸念を背景とした現在の不確かな状況の下で、ボラティリティ（変動）は大幅に上昇しています。…
09/06/25
-
記事
ポートフォリオにおけるインフレ連動債の効果的活用法
この1年間でインフレが急上昇するという懸念はやや後退し、市場の焦点は別の要因に移りつつありました。 しかし今日、インフレ加速は再び大きな懸念になりつつあります。地政学的情勢が重要な役割を演じており、トランプ関税がインフレ懸念を生み出し始める前でさえ、インフレは多くの人が予想したよりも粘着的で深く根付いていました。 金利は低下してきているものの、インフレ率が各主要中央銀行の目標を依然として上回っているため、多くの投資家、特にポートフォリオに比較的多くのキャッシュを保有する投資家にとって、インフレの管理が重要な検討事項となっています。 インフレの簡潔な説明 インフレとは、物価水準の全般的な上昇によって貨幣の全体的な購買力が継続的に低下することを指します。 インフレは財とサービスを寄せ集めた集合体に基づく物価指数を用いて推計されます。これらの集合体の構成は、市場に出回っている製品や消費者の嗜好の変化に伴って時間の経過とともに変化します。 インフレには構成要素に応じて2つのカテゴリーがあります。 インフレについて注意すべき重要な点は、インフレは従来の債券が提供できるリターンを低下させ、インフレが高まった時には物価調整後の債券の実質リターンがマイナスになる可能性があるということです。 下図は、投資家が当初投資した100ポンドに対して異なるインフレ水準が及ぼす影響を示しています。 出所：アクサIM、2025年4月30日現在。上記グラフは例示目的にすぎません。 上図は、インフレを考慮する前の名目リターンではなく、インフレを考慮した後の実質リターンを表しており、投資家が考えるべき理由を示しています。また、多くの投資家がインフレ・リスクをヘッジしようとする理由でもあります。 インフレをヘッジする手段 インフレ・リスクをヘッジしようとする投資家にとって利用可能な一つの選択肢はインフレ連動債への投資戦略です。インフレ連動債は通常、政府が発行する債券であり、総合インフレ率（食料品とエネルギーを含むインフレ率）に連動します。 固定利付債券（名目債券）とは異なり、インフレ連動債の将来のキャッシュフローは、購入時には不明です。それは、参照インフレ指数の将来価値に依存して決定されるためです。確定したキャッシュフローではなく、日々の物価調整プロセスにより、（インフレ率がプラスの場合）元本とクーポンが時間とともに増加します。 時間の経過とともに、インフレ連動債の元本の価値はインフレに応じて増加します。また、英国とカナダは別として、インフレ連動債の名目価値はデフレから守るために額面で保証されています。 クーポンの流れにどのように影響するか（インフレ連動債の仕組みの説明） クーポン、すなわち債券の残存期間中に支払われる利金は実質ベースで支払われるため、インフレ・リスクを保護してくれます。この金額は、インフレに連動した名目価値に対する固定比率として計算されます。 出所：アクサIM、2025年4月30日現在。上記グラフは例示目的にすぎません。 これにより、クーポンは実質ベースで一定になります。支払日になると、想定元本はインフレ指数比率（支払日時点の指数／発行日時点の指数）を乗じて計算されます。したがって、この参照指数（インフレ指数）比率が上昇すると、債券の想定元本も比例して上昇します。その結果、投資家には、インフレ調整後の想定元本に固定利率を乗じて計算される実質固定クーポンが支払われます。 インフレ率への連動は発行体によって保証されているため、実質利回りは実際のインフレ率に上乗せされた年間利回り（プレミアム）となります。しかし、元本とは異なり、クーポンにはデフレに対する保護がありません（例外はオーストラリア）。…
30/05/25