気候変動への適応において求められること
BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリスト（気候変動担当）のThibaud Clissonは、 世界が気温上昇への適応に一層注力するとともに、気温上昇の抑制に向けた取り組みをさらに強化する必要があると指摘しています。当レポートでは、気候変動への適応において、投資家や資産運用会社が果たすべき役割について、詳しく解説します。 気候変動への適応とは？ 気候変動の影響はより明白なものとなっており、異常気象は深刻かつ頻繁に発生しています。西欧では史上最も暑い6月となり、2度の熱波による12の主要都市での死者数は推定2,300人に達しました。また、オーストラリアと米国で今年発生したように、壊滅的な洪水も多く見られるようになっています1。 気温上昇が続く中で、適応策の実施はますます緊急性が高まっています。国連気候変動枠組条約（UNFCCC）によれば、気候変動適応とは 「実際に観測された、または予測される気候による被害とその影響に対応するため、生態系、社会または経済システムを調整すること」と定義されています。 こうした調整の例として、洪水を防御する施設の建設、都市部の道路面に浸透力の高い素材を使用する、沿岸地域のマングローブ林を復元する、といった洪水の影響を軽減するような措置が考えられます。 また、社会システムの調整としては、より多くの熱中症患者に対処するための公衆衛生インフラの強化といった対策、経済面での調整としては、気候変動に強い作物への投資拡大、農家向けの専門的な保険制度の提供といったことも含まれるでしょう。 COP30の主要な論点 11月にブラジルで開催予定の第30回気候変動枠組条約締約国会議（COP30）では、気候変動適応が中心的なテーマの一つとなる見込みです。 多くの国々、とりわけ気候変動の影響を最も強く受けながらもその責任が少ない国々は、気候変動に適応し、生命や生活、そして生態系を守るための支援と資金の拡充を求めています。 COP30の議長を務めるアンドレ・コレア・ド・ラーゴ氏は、レジリエンス（耐性）の向上は各国の公共政策の基本的な要素でなければならないと述べています。 気候変動適応が直面する課題 気候変動への適応は、とりわけ最も脆弱な地域において、課題が浮き彫りとなっています。 最大の課題の一つは、適切な資金の確保です。洪水対策など気候変動適応プロジェクトは、再生可能エネルギー発電所などの気候変動緩和プロジェクトとは異なり、直接的なキャッシュフローを生み出さないことが多いという特徴があります。そして、その恩恵は単一の事業体ではなく、コミュニティ単位で感じられるケースが多いため、民間資本の誘致は簡単ではありません。 また、適応プロジェクトへの投資の多くは、将来の損失を回避するという形で長期的な利益を生み出す特徴があるため、短期的な利益を生み出す他のプロジェクトが優先されてしまいがちです。 データと知識のギャップも課題となっています。多くのコミュニティでは、効果的な対応策を計画するのに必要な地域的な気候予測や情報が不足しています。さらに、気候変動という問題自体が不確実であることを考慮すると、個々の適応プロジェクトの投資コストと恩恵を定量化するには、高度なモデリングの専門知識が不可欠となります。 同様に、適応策の導入を検討している多くの団体（一般的には公的機関が多いと考えられます）にとっても、こうした技術的あるいは財政的な能力が不足しています。 さらなる問題として挙げられるのが、基準の策定と適用が難しいという点です。「レジリエントな」システムとは何かを定義する枠組みや指標で、実用的にも普遍的にも広く受け入れられているものは、現時点で存在しません。標準化されていないために、進捗状況の測定、成果の比較、説明責任の確保が困難になっているということです。レジリエンスの基準は、様々な地域の状況に対応できる柔軟性も求められます。例えば、沿岸都市で有効な基準であっても、干ばつが発生しやすい農村地域には適用できないといった問題も考えられます。…
03/09/25
