大きな期待
現在（執筆時）、投資家は市場に対して強気な見方をしており、この楽観的な見方はポートフォリオの配分にも反映されているというのが市場の中心的な見方となっています。地政学的な不確実性が再び高まっていますが、依然として多くの投資家は、世界経済は底堅く推移し、中央銀行は金融環境の短期的な悪化を緩和するために必要な措置を講じると確信しているようです。 改善するマクロ経済見通し 米国経済は2025年を通じて海外からの悪影響を切り抜け、2026年の見通しは改善が続いています。最新のブルームバーグによる市場コンセンサスでは2026年国内総生産（GDP）成長率は2.4％と予想されています（図表 1参照）。 経済の底堅さの背景にある重要な要因は人工知能（AI）です。過去12か月間人工知能に関連した投資が加速しています。 1995年から99年の間に年率20％以上の市場リターンを導く力となった1990年代後半の生産性改善の加速が繰り返される可能性もあるかもしれません。しかし、当時はその後ドットコムバブルの崩壊へとつながっていきました。 現在の景気循環には金融政策の緩和が関係しています。市場にはこの緩和を不必要とする見方もありますが、この緩和政策によって、株式市場では、バリュエーション（投資尺度）は既に相対的に割高になっているにもかかわらず、好調なパフォーマンスが支えられています。 AI主導のインフレか? 2025年に起こった米国政府機関閉鎖の影響で、依然としてインフレの状況がはっきりしていないかもしれません。そのため、投資家がAIのインフレに与える影響について疑問を抱き始めるのも道理があると思われます。 水や電力、原子力エネルギー、希土類は新技術の重要な要素です。特に希土類は過去12ヶ月に約135％値上がりしており、1970年代の石油のように急速に戦略的な役割を担い始めています。今後、AIに関連したインフレ圧力が様々な経済分野で現れるのを目にすることになるかもしれません。 一部の経済指標は、米国のインフレ率が中期的には連邦準備制度理事会（FRB）の目標である2%を上回ることを示唆しており、市場のコンセンサス予想を裏付けるとともに、インフレ収束プロセスに疑問を投げかけるものとなっています。 興味深いことに、サンフランシスコ連銀の分析は、現在のインフレは主に需要主導型であり、標準的な金融政策手段によってより適切に制御できる可能性があるという考えを支持しています。 強気センチメント（市場心理）と投資状況 バンク・オブ・アメリカの集計1によると、米国経済の今後12ヶ月間の市場見通しでは、景気は着陸しない、つまり、長期トレンドを上回る成長を、もっとも可能性の高いシナリオとしています。このように、主要な株式市場のリターン予想は上昇にすべて偏っています。 ブルームバーグの記事2によると、ウォール街各社のストラテジスト予想の多くは、S&P500指数の2026年リターンはマイナスにならないとみています。この予想は、米国とユーロ圏の両方で、機関投資家や個人投資家のポートフォリオでリスク性資産が継続的に積みあがっている動きに加えて現れている見方です。 金融条件はこうしたポートフォリオの傾向を反映しており、このように金融市場にとって活況となる環境を示しています。それにもかかわらず、極端に偏ったポートフォリオ構成は常に、戦略的な資産配分の観点から考察すべき要因とみています。というのも、少しのショックが簡単に増幅して、中期的にもパフォーマンスに影響を与える可能性があるからです。 FRBの今後の政策の行方 市場が予想するところでは、FRBは2026年に合計45ベーシスポイント（bp）利下げするとしています。しかし、拡張的な金融条件によって支えられているすでに底堅い経済の上に金融緩和政策を加えると、将来的にはインフレリスクが強まるとみています。 FRBは、経済活動の循環を刺激したり抑制したりせずに、今後も入ってくる情報と金融政策の推移を引き続き注視していくでしょう。 現状では、フェデラルファンド金利（FF金利）目標水準は、いわゆる中立金利を評価するためによく使用される指標と一致しています。次に節目となるのは、FRBが次の経済見通しを発表する今年3月中旬とみています。市場は、3月中旬での利下げを予想していません。…
28/02/26
