民間の資金には、ネットゼロ目標の達成において果たすべき極めて重要な役割があります。インフラストラクチャー・デット（以下、「インフラ・デット」）への投資は、機関投資家が低炭素経済への移行をサポートするために喫緊で必要となる資産のファイナンスに貢献し、長期的なリターンとインカム収入も達成できる魅力的な方法となります。
喫緊の課題にとって極めて重要な資産クラス
気候変動は現代の特徴的な課題であり、私たちはまさに決定的瞬間に立ち会っています。気温の上昇はグローバル経済や生態系、そして社会全体に対して、すでに目に見える影響を及ぼしています。国際エネルギー機関（IEA）の予測によれば、2050年までにネットゼロを達成し、健康、暮らし、水供給、フードセキュリティ、ヒューマンセキュリティ、経済に降りかかる破滅的な変化を阻止するためには、クリーンエネルギー投資だけで2030年までに年間4兆米ドルの資金が必要です 。 この投資ニーズは公的資金のみでは賄えず、民間資金が大きな役割を担っています。喫緊の課題の1つは低炭素経済への移行の礎となるインフラ建設ですが、その領域はクリーンエネルギーの生産・貯蔵施設から電気自動車（EV）の充電スタンドまで様々です。インフラ・デットは、エネルギー転換の最前線に立つ資産クラスなのです。
レジリエンス（耐久性）を備える
インフラ・デットは、重要な資産・サービスのファイナンスに関わる一方で、それらの参入障壁の高さ、キャッシュフローの予測可能性、規制体系によるサポート、強固な契約フレームワークといった要因から恩恵を受けています。こうした特性は、インフラ・デットが景気サイクルを通じて耐久性が強いことに加えて、インフレに連動する特徴を備えた魅力的なリスク・リターン特性をもたらすことを意味しています。長期的な資金を持つ機関投資家にとって、インフラ・デットはポートフォリオの有益な分散役として機能し、低ボラティリティ、パブリック・マーケットとの低相関、安定的なインカム収入、非流動性プレミアムへのアクセスを提供します。
