アセットアロケーション・マンスリー2023年7月号「終わりの始まりを先取りする」

BNPパリバ・アセットマネジメント(BNPP AM)は、アセットアロケーションに関する最新の見通しを提供する「アセットアロケーション・マンスリー」を月次で発行しています。2023年7月号の主なポイントは以下の通りです。

  • 米国の10年債利回りが4%まで急上昇し、7月7日までの8営業日で40bps(0.4%)近く上昇しました。名目金利の魅力が増したことで、すでに保有していた長期のインフレ連動債(TIPS)に加えて、米国債のロングポジションを構築し始めています。
  • 債券のリスクプレミアムが上昇する一方、株式のリスクプレミアムが低下しています。両者が大幅な逆の動きをしたことにより、BNPP AMの評価において、債券リスクプレミアムが2008年以降で初めて株式のリスクプレミアムを上回っています。資産全体で見れば、バリュエーションは依然として頑強であると考えられます。
  • ユーロの投資適格社債(IG)は「クオリティ・キャリー」をもたらす戦略として、引き続きロングポジションとします。
  • 反対に、株式は不安定に見えます。労働市場統計では頻繁に不穏なデータが見られ、SLO(上級融資担当者)指数や企業景況感のような主要経済データも、米国と欧州それぞれの地域で先行きの脆弱性を指摘しています。将来のバリュエーションにおいても、その前提となる利益予想においても、成長の鈍化(およびインフレ低下)と整合的ではありません。
  • 注目すべきは、投資額が米国と欧州の双方で減少する可能性が高いということです。米国では、現在の投資水準は、すでにかなり高い失業率と整合的です。
  • 全体として、現在のマーケットとマクロ経済の状況は警戒に値すると考えています。株式のバリュエーションは1月よりも高く、利益予想は依然としておおむね楽観的であり、BNPP AMの株式市場の評価フレームワークでは赤信号が点灯しています。現時点で、BNPP AMは欧州と米国には警戒感を持っていますが、新興国市場については主要なロングポジションで特に魅力的な市場と考えています。

<ご留意事項>

本資料はBNP Paribas Asset Management Franceが作成した情報提供用資料を、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。

本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。

BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。

投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況(社会的、政治的、経済的状況)の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。

環境・社会・ガバナンス(ESG)投資に関するリスク:ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。

Back to Top