投資家の皆さまへ

2026年は、BNPパリバ・アセットマネジメントにとって新たな幕開けとなります。 アクサ・インベストメント・マネージャーズとBNPパリバ・リアルエステート・インベストメント・マネジメントの専門性を加えることによって、当社グループは、欧州有数の資産運用会社を生み出そうとしています。

新たな幕開けを迎える今、当社グループは複雑かつ急速に変化する環境に直面しています。成長、インフレ、金融政策に関する議論が引き続き市場の中心を占めていますが、変化を促すその他の要因も投資環境に影響を及ぼしつつあります。

その見解を集約したのが、当社グループの「2026年投資見通し」です。当レポートでは、それらの世界的な要因がどのように市場を変化させるのか、そして新たな価値の源泉とリスクがどこに現れる可能性があるのかを探っています。当社グループの目標は、変化を解釈するだけでなく、投資家の皆さまが明確かつ耐性・目的を持って変化に対処していけるようにサポートすることです。

Sandro Pierri, Chief Executive Officer
BNP Paribas Asset Management and AXA Investment Managers

さらに読む

2026年投資見通し:エグゼクティブサマリー

2026年を前に世界経済は驚くほどの底堅さを示しています。貿易摩擦が続いているにもかかわらず、経済活動の回復を支えとして世界の成長率予想は引き上げられました。ただし、経済見通しは、地域ごとに異なる様相を呈しています。

投資家にとって、2026年の資産配分を左右するのは、金融政策、財政動向、市場の構造変化といった要因の相互作用です。したがって、市場が世界経済における細分化の動きに適応していく中で、投資家にとっては柔軟な投資スタンスと選別力が不可欠となるとみています。

詳細は「2026年投資見通し」をご覧ください。

マクロ経済見通し

米トランプ政権が関税政策を発表した「解放の日」直後の懸念に反して、2025年の世界経済は底堅く推移しました。2026年に向けて、市場は4月初頭と比べてはるかに楽観的な成長見通しを持っています。ただし、地域によってその見通しは異なっているようです。

欧州経済は勢いを取り戻したように見える一方、米国はFRBの政策対応や政治的な理由から不透明な状況にあります。また中国は投資重視の成長戦略を再調整しつつ、中期的な成長見通しが焦点になると見ています。

さらに読む

市場の見通し

米国でも欧州でも利下げが予想される中、2026年の債券市場は中央銀行の金融緩和姿勢の継続から恩恵を受ける見通しです。財政懸念からソブリン債利回りに上昇圧力がかかる可能性がありますが、引き続きクレジット市場にとって良好な環境となっています。

一方、株式市場は依然としてテクノロジー主導であり、人工知能(AI)が原動力となる中で、米国のテクノロジー企業の収益は堅調に増加する見込みです。新興国では、ハイテクセクターが強い国は米国の利回り低下とドル安から恩恵を受ける見通しですが、輸出主導型の国は逆風に見舞われる可能性があります。

さらに読む

2026年の投資見通し

重要な情報

本資料は、グループ会社が作成した情報提供用資料をBNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。原文と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。 本資料中の統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料中の個別銘柄は、運用戦略のご説明のための参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘を行うものではありません。また、将来のポートフォリオへの組み入れを示唆または保証するものではありません。本資料で使用しているインデックス・商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該インデックス・商標等の権利者に帰属します。なお、各インデックスの算出元は、インデックスの内容を変更する権利および発表を停止する権利を有しています。当社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。筆者の見解を含むものは作成日時点のものであり、予告なく変更される場合があります。なお、同様の記事がアクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社のホームページに掲載されております。環境・社会・ガバナンス(ESG)投資に関するリスク:ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。プライベートアセットは証券取引所のようなパブリック・マーケットを通じて取引されない投資機会です。投資家が長期的な投資テーマから直接的にリターンを得ることを可能にし、インフラや不動産、プライベート・エクイティのほか、従来の手段ではアクセスが困難な代替資産などの専門的なセクターや産業へのアクセスを提供します。ただし、プライベートアセットへの投資は、最低投資金額が大きくなる傾向があり、複雑で流動性が低くなる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。

Back to Top