By DANIEL MORRIS 31.07.2026
米S&P500指数の約半数の企業が4-6月期決算を発表しましたが、この決算発表シーズンはこれまでのところ「大成功」と呼べるほど素晴らしいものでした。S&P500指数の4-6月期の利益は前年同期比で26%の増加となっています。テクノロジー企業の比率が高い株価指数は、人工知能（AI）関連の大規模な設備投資によって、より高水準の増益率となっています。ナスダック100指数の増益率は43%に達しています。さらに際立っているのが新興国市場で、テクノロジー企業の好業績によって増益率は2倍超（105％）に達しています。
さらに、これらの利益は、全体的に市場予想も上回っています。通常、企業が発表する純利益は各四半期において市場予想を3〜4%程度上回るケースが多いですが、この4-6月期は、サプライズ比率（市場予想を上回った幅）は、5～30%超にわたっています。
決算発表シーズンの順調さを示す指標としては、ポジティブなフォワードガイダンスを提供する企業の割合がありますが、これも歴史的に見て高い水準で推移しており、かつ上昇傾向にあります。図表2に示したように、この割合は1年間にわたって長期平均を上回っており、足元で大きく改善していることが確認できます。
市場の反応
このような決算発表を受けて、株式市場は上昇していると予想されるかもしれません。しかし、多くの主要株価指数は7月に入ってマイナスのリターンとなっています。
足元の株価下落にはいくつかの要因があり、その中には一時的なものも含まれているでしょう。主なマイナス要因の一つは、7月に約20%上昇している原油価格があり、投資家は中東での紛争が再び激化することを懸念しています。原油価格に合わせて国債利回りも上昇しており、インフレ懸念が経済成長見通しに悪影響を与えているようです。
7月28-29日に米連邦準備制度理事会（FRB）が開催した連邦公開市場委員会（FOMC）は、さらに経済見通しに複雑さを加えました。FRBは利上げを見送ることを決定し、FOMC後の記者会見は総じてハト派的なものと解釈されたようです。一方で、市場関係者は、FRBのインフレ抑制に対する姿勢を確認するとともに、その目標達成に向けてどのような手段を用いるかについては依然として不透明であるとしています。
記者会見後、当面の利上げ観測が薄れたことで米2年債利回りは低下しましたが、長期債利回りは原油価格とともに上昇しました。米10年債利回りの方がドイツ10年債よりも上昇幅が大きく、インフレ見通しへの懸念やFRBからの情報不足によるタームプレミアム（期間にともなう上乗せ金利）が反映されている可能性があります。
一方、新興国のテクノロジー株は7月に大幅な調整となっており、韓国のハードウェア株や半導体株は6月のピークから2026年7月30日まで47%程度も下落し、その後は反発しています。この急落は台湾や米国のテクノロジー株にも波及しています。ただし、この急落にもかかわらず、韓国のテクノロジー株は年初来で79%、台湾株は49%上昇しているということに留意する必要があるでしょう。
他の市場はより耐性が強かったと言えます。MSCI欧州株指数は7月もプラス圏内にあり、ラッセル1000バリュー指数は堅調な企業利益を背景に7月に入って3%以上の上昇となりました（図表3参照）。
テクノロジー株の堅調な決算発表を見ると、新興国株式の7月の下落は、企業利益が根本的な再評価されたものというよりも、むしろ過剰なポジション調整や、収益見通しの修正によるものであることを示唆しています。この下落によってテクノロジー株の割高感は払しょくされ、今後数四半期にわたって利益が大幅に増加すると予想されていることから、いずれは持続的な回復が見込まれます。
一方、非テクノロジー株は総じて堅調に推移しており、とりわけ米国ではAI関連支出の波及効果と堅調な消費者需要によって支えられています。これらのサポート材料が近い将来に弱まる可能性は低いとみています。
過去の実績は将来の成果を保証するものではありません。また、記載内容は、2026年7月30日現在の資本市場を説明したものであり、特定の金融商品への勧誘や推奨を意図したものではありません。（オリジナル記事は7月31日に掲載されました。こちらをご覧ください。）
