- グリーン投資は急速に拡大していますが、脱炭素化や世界の気候変動対策の高い目標を達成する上で極めて重要なトランジション・ファイナンスは依然として必要な水準に達していません。
- トランジション・ファイナンスの目的は鉄鋼、セメント、大型輸送などのセクターを支援することです。これらのセクターは経済に不可欠で、環境への影響を削減するために多額の資金を必要としています。
- 信頼性のある移行（トランジション）戦略の評価・支援には革新的な枠組みと政策が必要であり、焦点は単なるポートフォリオの脱炭素化から実体経済への影響に移っています。
サステナビリティ（持続可能性）関連の投資は過去10年間で急速に増加しています。投資家は当初、2015年のパリ協定やネットゼロ目標などの世界の気候変動に係るコミットメントに基づいて、気候変動の緩和に必要な製品やサービスを提供している企業など、環境への悪影響が限定的で明確に「グリーン」な投資先に資金を振り向けようとしていました。
サステナブル・ファイナンス（持続可能な金融）開示規則（SFDR）やEUタクソノミーなどの規制枠組みもこれを後押しし、低炭素経済にすでに適合している資産への投融資を強力に推進しました。
しかし、誰もが見て見ぬふりをしている大きな問題は、移行（トランジション）に欠かせないもののまだ適合していない企業やセクター、中でも排出量が多く削減が困難な産業に対して排出削減を支援する資金を提供し、削減の手助けをする必要があることをこのアプローチが無視してきたことです。
その結果、サステナブル投資が大きく広がり、投資ポートフォリオが脱炭素化したにもかかわらず、実際の排出量は依然として増えています。
トランジション・ファイナンスの拡大が緊急に必要
こうした状況の中で、現在のアプローチでは不十分であるという認識が高まっています。例えば、IEA（国際エネルギー機関）は、グリーンに投資するだけでは十分でないと明確に述べています。多くの投資家が投融資から生じる排出量や石炭へのエクスポージャーを削減できた一方で、世界の温室効果ガス排出量は増え続けており、世界がパリ協定の目標を達成するのに十分な努力をしていないことはあまりにも明白です。
鉄鋼やセメント、大型輸送などの排出削減が困難なセクターは、トランジションへの資金を最も必要としているにもかかわらず、責任投資戦略の中での資産配分は低いままです。これは、投資家が本当に脱炭素化に貢献しているのか、それとも単に炭素強度の高い資産を他の資産に再配分しているだけなのかという根本的な疑問を提起します。
また、世界のエネルギートランジションは依然として非常に不均等な形で進んでいます。地域ごとのアプローチの違い、特に欧州とそれ以外の地域との違いは、気候変動に対する目標が世界的に一致していないことを示しています。実際のところ、トランジションによって既存のシステムが置き換わっているわけではなく、エネルギー供給の段階的廃止を十分に進めることなく従来の化石燃料ベースのインフラの上に新たなクリーン・エネルギーの層が追加されているだけというのが現状です。
世界をより持続可能な道筋に乗せるには、炭素排出強度が最も高いセクターや企業、そして国による行動が不可欠です。しかし、環境への負荷を大幅に削減できるプロジェクトが十分な資金支援を受けられないということがよく起きています。
現在、資金の大部分は、様々なグリーン資産やグリーンな活動、特に再生可能エネルギーに向かっています。こうした投資は不可欠ですが、クリーン・テクノロジーがまだ商業的に利用可能ではなく、コスト競争力もない地域では、グリーンへの投資だけで排出量を削減するのに必要なすべての変化をもたらすことはできません。
そこに、トランジション・ファイナンスの役割があります。トランジション・ファイナンスは、排出強度が高い国や企業、セクターが長期的な気候・開発目標に沿った持続可能な経済へのトランジションを支援することができます。トランジション・ファイナンスは排出削減が困難なセクターや新興国・発展途上国に焦点を当てるため、グリーン・ファイナンスの不可欠かつ補完的な役割を担うことができます。
規制当局は対応しているが、さらなる取り組みが必要
こういった現在の課題に対処するため、トランジションに特化したガイドラインが出てきています。例えば、「ネットゼロ投資フレームワーク1」は、気候変動対策の目的やトランジションの整合性に基づいて企業を分類しています。こういった手法は、トランジションの先頭を走る企業、改善している企業、出遅れた企業を投資家が区別できるようにし、資金をどこに配分すべきかを決定するのに役立ちます。
これらのガイドラインに基づき、BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）では、投資先企業のトランジション計画の堅固さや信頼性を評価する独自のフレームワークを開発しました。この革新的ツールは、アナリストやポートフォリオ・マネージャーに対し、企業がより持続可能な経済へのトランジションにどの程度準備ができているかを評価する構造的アプローチを提供しています。
さらに、このフレームワークは資産運用会社としての目標設定やモニタリング・プロセスにも用いられています。全体として、このアプローチを採用することにより、気候への配慮を厳格かつ体系的な方法で投資プロセスに統合するBNPP AMの運用能力の強化につながっています。
一方、「クライメート・トランジション・ボンド・ガイドライン2」は、排出量の多いセクターの発行体が排出削減を可能にする資金を調達するのを後押しします。BNPP AMは、国際資本市場協会（ICGN）のクライメート・トランジション・ボンド作業部会の一員として、トランジション・ラベルを独立した認証ラベルとすることを提唱しています。これは主としてグリーン・ボンドの健全性をより強化するためですが、排出削減が困難な発行体のサステナブル・ファイナンス市場への参入を容易にするという狙いもあります。
トランジション・ボンドの発行体が、透明性のあるインパクト報告の中で有用な指標を提供することも非常に重要です。最も重要な指標の1つは、プロジェクトによって排出量がどれだけ削減されたかを明らかにする、プロジェクト・レベルでのカーボン・フットプリントです。対照的に、削減貢献量（Avoided Emissions）は実際には達成されないかもしれないフォワードルッキングな指標です。当社のお客様の意見を集約すると、こうした金融商品への投資を納得して行うには、カーボン・フットプリントなどの関連指標の詳細な情報が必要であると明確に示されています。
トランジションに関連した投資戦略にも、規制当局のさらなる取り組みが必要
予定されているSFDR 2.0の改訂、特にいわゆるSFDR第7条の導入は、トランジション・ファイナンスを拡大する上で極めて重要な役割を果たす可能性があります。
SFDR第7条は、投資が実体経済に及ぼす影響の透明性を向上させ、脱炭素化のために資金を必要とする企業を投資家が特定するのを手助けすることにより、低炭素経済へのトランジションを支援します。
トランジションの取り組みと並行して悪影響についても明示されるため、どの企業が改善の候補として信頼が置けるかについて、投資家はより明確に評価することが可能になります。第7条をうまく活用すれば、排出削減に関する対象を絞った資金提供を増やし、イノベーションを支援し、削減が困難なセクターの資金不足の解消にもつながります。
また、トランジションに焦点を当てた投資戦略の開発を促進し、トランジション・ラベル付き商品の発行を増加させる可能性も高いと考えられます。詳細はまだ明らかになっていませんが、SFDR第7条が過度に多くの投資を排除しないことが極めて重要です。なぜなら、排出削減のための資金を必要としている、削減が困難なすべてのセクターに投資家が資金を配分できるようにするには対象範囲を十分に広くとる必要があるからです。
SFDRの改訂に先立って、他の国・地域の規制当局がトランジション・イネーブラー・ラベル（「トランジションを可能にする企業」であることを示すラベル）を発行しました。英国では、サステナビリティ開示要件に「Improver（改善している企業）」ラベルが導入されました。同ラベルの目的は、長期的に環境面の改善を示している企業に資金を提供することにあります。当社でも、脱炭素経済へのトランジションの支援するため5つの債券・株式ファンドでこのラベルを採用しました。
次の段階：グリーン・ファイナンスからトランジション・ファイナンスへ
サステナブル・ファイナンス市場は転換期にあります。グリーンな活動に向けた資本の動員に関してはかなりの進展が見られますが、これだけでは世界の気候目標を達成するのに十分ではありません。
今こそ、トランジション・ファイナンスを前面に押し出す必要があります。トランジション・ファイナンスには以下の項目が含まれるべきと考えています。
- サステナブル・ファイナンスの範囲を拡大し、排出削減が困難なセクターを含めること
- 市場の健全性を確保するために強固な基準を制定し、透明性を確保すること
- トランジションに特化した戦略を支援するようにグローバルな規制枠組みを調整すること
- ポートフォリオの脱炭素化から実体経済に影響を与えることに投資家の関心をシフトさせること
- 融資市場と債券市場の整合性を確保し、両市場が発行体のトランジション戦略を効果的に支援できるようにすること
同時に、投資家はトランジション・ファイナンスに関連するリスクに警戒を怠ってはなりません。例えば、トランジション戦略の設計が不十分であったり、管理が脆弱であったりすると、炭素排出の固定化につながる可能性があります。それによって、資本は脱炭素化への信頼できる道筋を欠いたまま排出強度の高い資産を支え続けることになりかねません。
こうした事態が起これば、とりわけ規制当局や顧客、社会全体からの監視が強まっている時期には、高まった風評リスクに投資家をさらすおそれがあります。
最終的に、地球の気温上昇を最小限に抑えられるかどうかは、すでにグリーンであるものに資金を提供するだけでなく、まだグリーンでないあらゆるもののトランジションを支援することにかかっています。投資家、規制当局、金融界はすべて、この高い目標を達成する上で大きな役割を担っています。
トランジション・ファイナンスは、除外に基づく投資戦略にとどまらず、投資家が実体経済の脱炭素化に向けて資金を提供し始める機会でもあります。
[1] 出所：The Net Zero Investment Framework 2.0
[2] Climate-Transition-Bond-Guidelines-CTBG-November-2025.pdf
