パリ協定に整合した投資: ネットゼロ経路を実現するフレームワーク
世界が気候変動という喫緊の課題に直面するなか、機関投資家は投融資先企業の温室効果ガス排出量（ファイナンスド・エミッション）をネットゼロ目標に整合させる方法の追求に一段と力を入れています。この目標を達成する単一のフレームワークは存在せず、現在提示されているフレームワークは、従来型の化石燃料の投資除外やカーボンフットプリントの削減等のフレームワークから売上高（または営業費用や設備投資）が環境移行に関連している比率の大きい企業への投資を優先するフレームワークまで多岐にわたります。投資家の多くはネットゼロ・ポートフォリオ達成に向けたアプローチの中で、企業との対話（エンゲージメント）や公共政策の支持・提唱を取り入れるなど、様々なフレームワークに真摯に取り組んでいます。 当レポートでは4つの投資フレームワークを検証します。つまり、BNPP AMのスクリーニング基準「NZ：AAA（ネットゼロを「達成中」「沿った」「沿っている」に分類）」、パリ協定整合ベンチマーク（PAB）規則、化石燃料の投資除外、クリーンエネルギーのテーマ型投資です。 PAB規則と化石燃料の投資除外は温室効果ガスを現在最も排出している企業を除外するため、ポートフォリオの炭素強度の低減に効果的であることが明らかになっています。また、PAB規則はポートフォリオの炭素強度の長期的低減に向けた軌道を定め、明確なネットゼロ経路につながります。しかし、この2つのフレームワークはバックワードルッキングな炭素強度の低減に基づいており、過去の排出データに依存しています。過去の排出データは開示されていない場合も多く、データベンダーのモデルで推計された値もあり、不確実性を伴います。そして、この２つのフレームワークはよりフォワードルッキングな側面（例えば、企業の信頼できる脱炭素化計画）を公式には取り入れておらず、企業が属する業界によってその起点が異なること（つまり、排出量ネットゼロを2050年までに達成するために必要な取り組み水準も異なること）も考慮していません。また、現時点における最大の排出企業や化石燃料関連企業への投資を完全に取り止めれば、ネットゼロへの進捗加速を目指していた企業とのエンゲージメントやスチュワードシップを求める投資家のインセンティブはなくなってしまいます。 一方で、ポートフォリオとネットゼロ目標の整合性（アラインメント）を分類する新たなフレームワークはフォワードルッキングなデータに基づいています。このフレームワークは足元の脱炭素化にはさほど重点を置かず、将来的に有望な企業の掘り出しをより重視します。すなわち、たとえ現時点では高排出企業でも気候変動に真剣に取り組んでいる企業、言い換えれば2050年までのネットゼロ達成にコミットしており、それを実現する戦略を持っている企業です。このフレームワークを打ち出したのは「気候変動に関する機関投資家グループ（IIGCC）」で、フレームワークの設計は国連提唱の「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス（NZAOA）」や国連の「非国家主体の排出量ネットゼロ・コミットメントに関するハイレベル専門家グループ（HLEG）」の提言に即しています。PAB規則や化石燃料の投資除外とは異なり、このアラインメント・フレームワークでは高排出企業全てを除外はせず、現実世界の排出を減らすことを目的にエンゲージメントを促します。当レポートでは、アラインメント・フレームワークを実践する方法を解説するとともに、他のフレームワークとの比較も行います。
By Raul Leote De Carvalho & other authors
22/01/24
