Jane Wadia

Jane Wadia

Head of Sustainability, Core Products and Clients, AXA IM Core, part of BNP Paribas Asset Management

Bio
ジェイン・ワディアは2020年に責任投資に着目する、アクサIMコアの投資スペシャリスト兼RFP責任者に任命されました。

投資スペシャリスト・チームは、アクサIMグループの債券、株式、マルチアセットの戦略やソリューションを対外的に提示し、投資チームやクライアント・グループ・チームと緊密に連携して投資コンテンツを提供します。Jane Wadiaの任務は、お客様と対話し、アクサIMコア全体にわたるチームと協力して、責任投資の品揃えや機能がお客様のニーズを確実に反映するようにすることです。

これより前は、ローゼンバーグ株式投資チームに17年間従事しました。同チームには2003年にポートフォリオ・マネージャーとして加わり、2010年にクライアント・ポートフォリオ・マネージメントのグローバル責任者に就任しました。2017年には、ローゼンバーグの全体的なプロダクト戦略や投資商品の品揃えを、特に責任投資の観点から推進することも任務に含まれました。ローゼンバーグ株式チームより前は、マルチ・アセット・チームでポートフォリオ・マネージャーを務めました。

1996年にネオマ・ビジネス・スクールを卒業しました。

 

2024年1月

Articles from Jane Wadia

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Farm Landscape Fields

サステナブル投資の未来:戦略、課題、投資機会

サステナブル投資を取り巻く環境はここ数年で大きく変化しました。サステナブル投資は、かつてはニッチな、あるいは二次的なものでしたが、今では多くの投資家のポートフォリオ構築に欠かせないものとなっています。とりわけ、欧州やアジアなどの機関投資家による投資が顕著に見られます。 さらに、こうした機関投資家は今後数年間でサステナブル投資への資金配分を増やそうとしています。最近の調査によれば、アセットオーナーの86%が、今後2年間でポートフォリオに占めるサステナブル投資の割合は上昇するとみており、その主な理由の1つとしてサステナブル投資のパフォーマンスが好調であることを挙げています1。これは実に心強いデータです。 気候変動対策は、依然としてBNPP AMのお客様にとって最重要課題であり、今後もそれは変わらないとみています。「社会」に焦点を当てた戦略の伸びは予想よりも緩やかなものとなっていますが、市場は引き続きエネルギー移行やより広範な「環境」テーマに強い関心を寄せています。 様々な気候関連戦略 気候関連投資で万能なアプローチはありません。気候関連投資には様々なものがあり、目的や資産クラスによって適合する戦略は異なります。 投資家がとりうるアプローチは大きく分けて2つあり、1つは脱炭素化に焦点を当てたもの、もう1つは気候ソリューションに焦点を当てたものです。 脱炭素戦略は、排出量が多く炭素強度が依然として高い企業と、移行の可能性が見込まれる企業からなるポートフォリオで構成される傾向があります。この戦略の目的は、炭素強度の高い企業をブラウンからオリーブへ、最終的にはグリーンな企業へと徐々に移行させることです。 この脱炭素化アプローチは、様々な資産クラスやセクター、地域に関する投資戦略に組み込むことが可能で、オープンエンド型ファンド、上場投資信託などの金融商品にも組み込みやすいと言えます。 気候ソリューション戦略は、環境問題に対処する製品やサービスを提供する企業に投資します。債券の場合、一般的な投資対象はグリーンボンド、つまり、調達した資金の使途が環境に有益なプロジェクトに限定される債券への投資となります。 この債券の主なメリットの1つは高い流動性であり、サステナブル債券に特化したファンドにおいて、あるいはより広範な債券ポートフォリオの一部として非常に組み入れやすい金融商品です。さらに、調達資金の使途の面で投資家に安心感を与える厳格なグリーンボンドの枠組みを伴うため、透明性が高いこともメリットとして挙げられます。 BNPP AMがもう一つの強力な投資機会とみているのは、世界の最も差し迫った気候変動や環境の課題に対応した製品・サービスを提供する企業によって構成される上場株式戦略です。 AIとサステナビリティ:進化する両者の関係 サステナビリティについて考える際、人工知能などのイノベーションが投資先企業の長期見通しをどのような影響があるかという点を検討することが重要です。AIが様々なセクターや経済全体に対する影響を強めており、AIがもたらすメリットや環境的、社会的課題を投資の判断材料として取り入れることがこれまで以上に求められています。 大手テクノロジー企業は、通常、AI開発を支えるデータセンターなどで大量のエネルギーと水を消費します。これらの企業の中にはAI能力の拡大に伴って排出量が増加しているものもありますが、多くはデータセンターの電力源を再生可能エネルギーに移行しつつあり、そのために再生可能エネルギー企業を買収した事例さえあります。再生可能エネルギーは歴史的に価格が低下傾向にあるため、より採算が取れやすくなることも予想されます。 当社では、AIが、現在私たちが直面している環境問題の解決策の一部になりうると考えています。例えば、AIは膨大な量のデータ分析を通じて気象パターンの予測に寄与することができます2。AIは現在、より効率的な電池の設計3、再生可能エネルギー送電網の最適化4、電力消費量を削減する建物設計・管理の支援5、メタン漏れを検出するための衛星画像の分析6のツールなど、様々な場面で使用されています。 もちろん、AIに仕事を奪われるといった社会的な懸念も引き起こしています。しかし、AIによって数百万人の新しい雇用が創出されるとの研究もあります7。 構造的変化 ウクライナ戦争勃発後の不確実性は、エネルギー安全保障の重要性と化石燃料への依存を大幅に減らす必要性を浮き彫りにしました。今年に入って中東紛争が再びその関心を呼び起こし、エネルギー移行の必要性をさらに強めました。…

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Windmills clouds

2026年のサステナブル投資: より強靭な未来への道筋

近年投資家は、紛争、インフレ圧力、異常気象の頻発、そしてデジタル化に伴う急速な変化といった要因に形づくられた環境の中で投資を行ってきました。これらの事象に加え、気候変動、生物多様性の喪失、不平等の拡大といった、今後の10年を左右する長期的なサステナビリティ・テーマが重なって資本市場におけるリスクの定義が変わりつつあり、長期的な投資のレジリエンス(耐性)が厳しく問われる状況となっています。 一方で、サステナビリティ関連の規制も進化を続けています。一例として、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)の簡素化を目的としたEUオムニバス指令、企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令(CSDDD)、およびサステナブルファイナンス開示規則(SFDR)などの進化が挙げられます。 こうした規制の簡素化は、いわゆる「規制疲れ」への対応として広く進められており、効率化を図る好機ともいえます。当社グループとしては、施策の目指す水準が維持されるのであれば、こうした簡素化を支持しています。一方、米国ではサステナビリティ課題が「覚醒(woke)」的なものと受け取られ、強い反発が生じているのが実情です。しかし、このような反応は世界的に広がる事象ではありません。 “2026年に向けた主要トレンドを正しく理解することは、リスク管理の観点だけでなく、資本配分における新たな成長分野や機会を見極めるうえでも重要です” 新たな投資機会 こうした環境変化の中で、資産運用会社としての当社グループの責務は、サステナビリティに関するリスクと機会を慎重に評価し、十分な情報に基づいた投資判断を行うことです。2026年に向けた主要トレンドを正しく理解することは、リスク管理の観点だけでなく、資本配分における新たな成長分野や機会を見極めるうえでも重要です。また、ポートフォリオおよび市場全体に存在するシステミックリスクへ対応することを目的に、スチュワードシップ活動を適切に方向付けるためにも欠かせない要素となります。 2026年に向けて、投資家は、市場や経済を形づくる社会課題やサステナビリティ課題に対し、より相互に関連した視点で取り組むことが求められます。当社グループのグローバル・テーマ別枠組みは、こうした取り組みを支えるものであり、関連するリスクと機会を見極めるための有効な手段となります。そして、以下に示すとおり、検討すべき重要な要素は数多く存在しています。 人口動態 人口動態の変化や不平等、人的資本(ヒューマンキャピタル)への圧力、人権、そして公衆衛生の課題は、より包摂的でレジリエンスの高い社会システムへの需要を促進しています。これらの課題は複雑ではあるものの、その過程で革新的なソリューションや新たな投資機会が創出される可能性も秘めているとみています。 イノベーション 技術の進展は、リスクと機会の双方をもたらします。AI(人工知能)の責任ある開発や、より強固なサイバー・レジリエンスの確保が重要である一方で、AIはサステナビリティ関連の課題解決に向けた強力な推進力となり得ます。環境課題に取り組むうえで、規模の拡大を追求することが可能なツールを提供できるからです。さらに、AIは投資家や企業がESG(環境・社会・ガバナンス)に関する洞察を意思決定に組み込み、透明性を高め、長期のサステナブルな価値を特定するうえでも大きな役割を果たすことが可能です。 環境と地政学 気候変動の物理的影響がより明確になるにつれ、行動を急ぐ必要性が一段と高まっています。低炭素経済への移行は、政治・規制面での逆風を受ける局面もありますが、移行を支える技術革新や社会構造の変化そのものは揺らぐことなく進み続け、投資家にとって引き続き重要なテーマとなっています。アジア太平洋地域は世界的なエネルギー転換を牽引する存在であり、当該地域で大きな投資機会が創出される可能性があると当社グループはみています。 変化の大きい地政学環境の中においては、強固なコーポレート・ガバナンスやビジネス倫理、そして新興国市場におけるサステナビリティ統合の進展が、持続的な成長を切り開くカギとなるでしょう。 投資家、特に機関投資家はこれまでの方針を堅持 ESGポートフォリオにとってこの数年間は非常に不安定な期間で、2025年初頭には資金流出が続きました。しかし、第2四半期には力強い反転がみられ、世界全体で49億ドルの資金純流入となりました。とくに欧州の投資家がこれを主導しており、前四半期には73億ドルが流出したものの、第2四半期には86億ドルの資金が新たに投じられました。第3四半期には一部資金流出があったものの、株式市場の上昇を背景に、サステナブルファンドの総資産残高は3.7兆ドルへと増加し、約4%の伸びを示しました¹。 欧州の投資家はサステナビリティへの取り組みを揺るぎなく継続しており、なかでも気候変動は最重要テーマとして位置付けられています。年金基金、保険会社、ソブリンウェルス・ファンドなどの機関投資家は、気候変動に関するコミットメントを維持するだけでなく、その取り組み規模を一段と拡大しています。最近の調査によると、英国および欧州の資産運用会社の58%が、今後1年でインパクト投資の配分を増やす意向を示しており、減少を予定している運用会社はゼロという結果が示されています²。 アジア太平洋地域では、複数のサステナビリティの重点分野で着実な進展が見られています。例えば、2025年にサステナブル債の発行額が過去最高を更新する見通しで、同地域のアセットオーナーの80%が今後2年間でサステナブルファンドの運用資産残高が増加すると予想しています³。 以下の3戦略は2025年に気候関連の投資戦略として当社グループが特に注目すべきと考えていたものであり、これらは2026年も引き続き重要なテーマになると考えています。 “気候および自然ソリューションとともに、グリーンボンド、脱炭素化が2026年も引き続き重要なテーマになると考えています”…

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企業の生物多様性への影響を投資家が評価・測定する方法

生物多様性の損失は人間と地球の存続に係る脅威です。しかし、上場資産投資戦略は大幅なプラスの影響をもたらし、世界の脆弱な生態系の悪化を食い止めるのに役立つことができると、アクサ・インベストメント・マネージャーズ・グループ(以下、アクサIMといいます)は考えています。 生物多様性に関して企業に正しい行動をとらせることが非常に重要と見ています。幸いにも、世界的な政策機運の高まりや、経済や気候変動で生物多様性が担う役割に対する認識の拡大を受けて、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、2050年以降は生物多様性に実質プラスの影響を与えようという世界的取り組みが強化されつつあります。 生物多様性の損失に対処する現在の取り組み 生物多様性への脅威に対する認識が高まるにつれて、規制当局や各業界の取り組みが徐々に強化されてきました。直近では、2022年12月に国連生物多様性会議COP15で各国は画期的な合意に達し、ポスト2020世界生物多様性枠組(GBF)を採択しました。この生物多様性に関する枠組は、気候変動に関するパリ協定に相当します。 「昆明・モントリオール協定」とも呼ばれるGBFは、「2050年までに自然と共生する世界を実現する」という共通の未来像の実現に向け、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させるための明確な目標と道筋を世界のすべてのステークホールダー(利害関係者)に示しています。 GBFは、4つの大きな目標の下に23の具体的な目標を設定しています。最も引用されているものの一つは、2030年までに世界の陸と海の少なくとも30%を保全、保護するというGBFのいわゆる「30by30」目標です。  そして、保護地域の拡大は主として国家がかかわるべき事項かもしれませんが、残りの70%についてはすべてのステークホルダーが持続可能な管理策を実行する上で役割を担っていると見ています。 出所:COP15、グローバル生物多様性枠組、SciTechDaily.com、アクサIM。出所、i: UNCDプレスリリース2022年4月26日、ii:CBDプレスリリース2022年12月19日。説明の目的でのみ作成。 各国政府がこれらの目標を国家戦略や行動計画に反映させようと努めていることから、各業界の機運も引き続き盛り上がっています。これらの戦略は強力な起爆剤の役割を果たし、政府と民間部門の相乗効果を高めるための基礎になる可能性があります。企業や金融機関は、すでに生物多様性への影響を評価し始めており、また、生物多様性の損失に対処する取り組みも始めています。 これらはまだ初期段階にありますが、民間セクターに関係するGBFの目標のいくつか を通じて、GBFがこの動きをさらに促進することはほぼ間違いありません。これらの目標には、様々なセクターでの生物多様性の統合、資金フローの整合性と増加、モニタリング、評価、開示などがあります。 さらに、2023年に2つの重要な国際基準が発行されました。まず、Science Based Targets Network(SBTネットワーク)が目標設定ガイダンスのベータ版を発表し、各企業がそのパイロット試験を開始しました。 また、自然関連財務情報開示タスクフォース  (TNFD) が待望の枠組を発表し、自然関連の依存関係、影響、リスク、機会に関する評価、報告、活動の開示について一連の勧告や指針を示しました。 生物多様性の測定 企業が生物多様性に与える影響を測定しようとする際の最も一般的な方法の一つは、生物多様性フットプリントを利用することです。現在、これに関して広く受け入れられている指標はなく 、いくつかの異なるツールが利用可能です。 この状況は、多くの点で、生物多様性自体の複雑さと、ツールを使用する機関がそれぞれニーズや用途が異なっていることを反映しているのかもしれません。 アクサIMは、Iceberg Data Labが開発したコーポレート生物多様性フットプリント(CBF)という指標を使用しています 。この指標は、企業の経済活動がバリューチェーン(価値連鎖、製品やサービスが顧客に提供されるまでの一連の事業活動の価値のつながり)全体で生物多様性に与えている負の影響を毎年推計することを目指しています。同指標は、企業の事業プロセスや製品、サプライチェーン(供給網)に関連するさまざまな要因(例えば土地利用の変更、気候変動、汚染)から生じる影響を考慮しています。…

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投資家はなぜ生物多様性に関心を持つべきか?

生物多様性とは、陸と海のあらゆる生態系に広がるあらゆる源から生じるすべての生き物の多様性のことをいいます。生物多様性は生物の様々な特徴を包含し、種内部の多様性から種と種の間の多様性、それらが生息する生態系の多様性まですべてを含みます。 人間の生活と健全な地球は、自然界の生物間の複雑な相互作用に完全に依存していると見ています。この相互作用は作物を維持し、清潔な飲料水を提供し、廃棄物を分解し、気候の調節を支援していると考えます。 世界のGDPの約半分以上が自然に依存しており、ある報告によると、これらのいわゆる、生態系サービス(生物・生態系に由来し、人類の利益になる機能)は年間150兆米ドル以上の価値があると推定されています。  基本的に、生物多様性が損なわれていないほど、食料・水の供給、浸食・洪水の抑制、炭素貯留などを安定的に維持することができると考えています。 しかし、地球上の生物多様性は人類史上最速の驚くべきスピードで悪化しており、第6次大量絶滅ともいわれています。この原因の大部分は人為的な変化によるものと考えられます。  国連によると、今日、約100万種が絶滅の危機に瀕しています。 . 出所:Intergovernmental Science-Policy Platform on Biodiversity and Ecosystem Service、アクサIM。 説明の目的でのみ記載しています。 経済および投資に及ぼす影響 上述したように、世界のGDPの50%以上が生物多様性に依存しているため、生物多様性の損失はあらゆる産業に影響を及ぼすと考えられます。経済はすべての部分で一定程度自然に依存しており、経済活動を通じて自然に影響を与えると見ています。こういった力学が最も深刻に作用しているのは農業、林業、漁業、鉱業、製造業であり、また、生物多様性の損失は、原材料コストの大きな変動や事業・サプライチェーン(供給網)の混乱に関連した経済的リスクをもたらすと見ています。世界銀行は、自然の受粉、木材供給、魚介類供給の3つの生態系サービスが崩壊するだけで、2030年までに世界のGDPの2.3%が失われると推定しています。 . 新たな投資機会 新たな持続可能な生産・消費モデルの必要性は、それとともに無数の潜在的投資機会をもたらすと見ています。投資家が資本を通じて影響を及ぼすことができる一つの方法は、生態系をより良く保全し支える製品、サービス、技術を通じて生物多様性の損失へのソリューション(解決策や手段)を提供している企業に投資することと考えます。具体的には、精密農業や環境再生型農業、植物由来食品、持続可能な包装、水処理などの分野です。 また、投資家は、環境や社会の課題に取り組むために調達資金が使用される債券であるインパクト・ボンドを通じて生物多様性の保護に一役買うことができます。ブルーボンド(海洋関連プロジェクトの資金を調達するために発行する債券)やグリーンボンド(環境関連プロジェクトの資金を調達するために発行する債券)で調達した資金は、生物多様性関連プロジェクトの資金調達に利用することができます。さらに、サステナビリティ・リンク・ボンド(ESGに関連する目標を設定し、その達成状況に応じた対応をあらかじめ設定して発行する債券)は、この市場が成熟するにつれて、より幅広い補完的な潜在的投資機会を提供する可能性があると見ています。 優先順位が急速に上昇 生物多様性の損失と地球温暖化は相互に関連したシステミック・リスクであり、一方を見ずに他方に対処することは不可能と見ています。気候変動は生物多様性損失の主因であり、2050年以降は土地利用の変更を抜いて最大の要因になる可能性が高いとみられます。 …

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