Chi Lo

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シニア・エコノミスト、BNPPAM

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Location Hong Kong

Joined 2010

Articles from Chi Lo

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月次市場見通し: 石油以外の要因と中国の耐性に着目

By Chris Iggo, アクサIM 資産運用研究所議長、アクサIM コア CIO、BNPパリバ・アセットマネジメント(以下、BNPPAM); Daniel Morris, BNPPAM チーフ・マーケット・ストラテジスト株式部門; Chi Lo, シニア・エコノミスト、BNPPAM 金利予想の変化 中東紛争に起因するインフレ率上昇の見通しは、金利予想を変化させ、その結果、債券市場のリターンは低下しています。短期のインフレ連動債市場は、金利変動への感応度が低く、リターンの大部分が実際のインフレ率から得られるため、インフレ率上昇や短期金利の上昇に対する一定の防御策となるとみています。そのため、投資家は通常、従来型債券への投資戦略よりもドローダウン(下落率)が小さく、このことはここ数週間の状況にその傾向が見られました。 短期金利が上昇している時、マネーマーケットや変動金利証券も一定の防御策となる可能性があると考えます。これらのキャッシュ相当資産は、投資家に対して短期的には相対的に高い安全性をもたらす可能性があり、今後、価格の下がったリスク性資産に投資するための資金として活用することもできるでしょう。紛争が長期化すれば、インフレと成長の見通しが悪化し、金利の変動が続くことになるでしょう。しかし、社債などのクレジット市場は、スプレッドが拡大し、利回りが2025年第2四半期以来の高水準にあるため、緊張が緩和する場合には、良好な投資機会が現れるとみています。このシナリオでは、中央銀行が金融政策を引き締める必要性も弱まり、短期金利の市場予想値が低下するため、短期債券市場のリターンを押し上げる可能性があるでしょう。 石油以外の要因 2月28日に中東紛争が勃発して1ヵ月の3月末までに、世界の株式市場(MSCI ACWI指数米ドル建て)はトータルリターンで約7%下落しました。資本財など石油価格に敏感なセクターが下落の大きな要因となり、石油関連セクターは上昇したものの、市場の下落全体を補うことはできませんでした。しかし、2月に上昇相場を牽引したセクターほど、3月の下落相場に与える影響が大きくなりました。金融セクターは、市場でプライベート・クレジットに対する懸念が続いていることもあり、3月の市場下落の最大の要因となりました。一方、テクノロジー関連のハードウェアや半導体セクターは、2月に上昇した分の多くを失いました。 その後、交渉による戦争終結への期待から、株式市場は3月後半には小幅ながら反発を見せ、世界の債券市場(ブルームバーグ・マルチバース指数で測定)を上回るパフォーマンスを示しました。株式市場の反発を牽引したのは、資本財、半導体、金融セクターでした。BNPPAMは今後の見通しについて慎重な姿勢を続けていますが、株式市場におけるセクター動向から判断すると、投資家は長期的な視点でどのように投資すべきかを検討するにあたり、石油関連産業と同様に、人工知能(AI)関連産業にも引き続き注視する必要があるとみています。…

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人民元の国際化:多通貨グローバルシステムに向けて

中国の人民元は最近(執筆時)、特に資本市場やコモディティ市場など、米ドルの世界的覇権の要となる市場で世界的に存在感を増しています。このため、市場では、人民元がいつか世界の主要基軸通貨としての座をドルから奪うかどうかという議論が再燃しています。これが近い将来起こると考える投資家は少ないものの、一部ではドルの保有状況を見直し、代替策を探す動きもあります。 中国政府の通貨政策は、市場で考えられているほどにはドル打倒が目的ではないかも知れません。その目的はむしろ、ドル制度が中国元に不利にならないようにすることではないかと考えています。 重要なことは、人民元がドルに取って代われるかどうかではなく、世界の通貨システムが一通貨に集中している状況が緩和するかどうかにあると考えています。 市場で議論のきっかけとなった出来事とは? その他の段階的な措置としては、エチオピア、スリランカ、ケニアがドル建て債務を人民元建て債務に転換し、アルゼンチンが国際通貨基金(IMF)への債務を人民元建てで支払うことなどがあります サラミスライス戦術 人民元を国際化し、ドルの優位性を削ごうとする忍び寄るような動きは今に始まったことではなく、中国政府のサラミスライス戦術(または、サラミ戦術:小さな行動を積み重ねて、最終的に大きな目標を達成する戦術)の進展を浮き彫りにしているとみています。 人民元の使用をさらにコモディティ分野へと拡大することで、中国政府はドルの覇権の要を揺るがしています。 中国が米国債に対して極めて小さいスプレッドでドル国債を発行できたことは、ドルの流動性管理者となるための「1ドルには1ドル」戦略の進展を強調するものです。この戦略は、経常赤字と財政赤字のために多額の資金を持続的に必要とする米国から流動性を引き離すものです。 この動きはまた、新興国市場の各国がドル建て債務を人民元建て債務に転換することを促すことで、人民元の国際化も深化させます。 確かにサラミの一切れ一切れは小さいものですが、これらを合わせると、人民元がますます国際化しつつあるというシグナルが発信され、ドルと並行して人民元中心のシステムを構築することで、ドルの覇権を徐々に崩していきます。 こうした取り組みに参画する国が増えれば、中国は大規模で流動性の高いオフショア人民元市場を構築し、運転資金や貿易金融を多通貨体制へと徐々に移行させることができるでしょう。 中国政府は、壮大な宣言やドルとの衝突によってではなく、何千という個々の調達や決済の決定を通じて、世界の通貨システムを変えるプロセスを設計しています。 TINA がドルを守る 脱ドルが叫ばれているにもかかわらず、今日ドルに代わる通貨が単にない(TINAと呼ばれる、ドル以外に選択肢がない現象)ため、劇的な通貨シフトがすぐに起こる様子はありません。 国際決済銀行(BIS)による 2025年の3ヵ年中央銀行サーベイによると、ドルは依然として世界の外国為替市場で支配的な地位を確保しており、全取引の89.2%を占め、この比率は2022年の88.4%からも上昇しています。対照的に、人民元は取引量で世界第5位の通貨に上昇しましたが、そのシェアはわずか8.5%です(図表1参照)。  国際的なSWIFT決済システムのデータも、類似の状況を示しています。9月の世界の決済額に占める人民元の割合は、ドルの47.8%に対し、わずか3.2%でした。このことは、近年の人民元国際化の勢いが増しているにもかかわらず、それが大規模なものではなく、漸進的なものであったことを示唆しています。 経済のファンダメンタルズから、中期的にはドルに代わるものはないことが伺えます。米国の(貯蓄赤字を反映した)経常赤字は、経常黒字国からの資金による資本収支の黒字によって相殺されなければなりません。その結果、世界の貯蓄余剰の大部分は、この余剰を吸収できる厚みと流動性をそなえた米国債に投資されてきました。 外国(および投資家)が米国の赤字補填(あるいは米国資産の購入)をやめたいのであれば、各国内の支出と投資を増強することでその国の経常黒字計上をやめなければなりません。これはすぐには起きそうにないため、米ドル資産には引き続き需要があるでしょう。…

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トランプ関税-パラダイム転換の可能性

BNPパリバ・アセットマネジメント(BNPP AM)は、株式市場の大幅な下落を受けて、4月7日に速報レポート「Trump’s tariffs – A paradigm change(トランプ関税-パラダイム転換の可能性)」を公表しました。主なポイントは以下の通りです。 <ご留意事項> 本資料はBNPパリバ・アセットマネジメント グループが作成した情報提供用資料を、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。 本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。 BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。 投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況(社会的、政治的、経済的状況)の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。 環境・社会・ガバナンス(ESG)投資に関するリスク:ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。

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