インドの株式市場は、12月5日にインド準備銀行（中銀）が主要政策金利のレポ金利を0.25％引き下げて5.25%としたことで、金利に敏感なセクターに楽観的な見方が広がり、週末にかけて慎重ながらもやや買い戻される展開となりました。インド中銀は来年度のインフレ見通しを2.6%から2.0%に下方修正する一方、GDP成長率の予測を6.8%から7.3%に引き上げました。主要企業で構成されるNifty50指数は前週比0.1％と小幅な下落となり、規模別の指数ではNifty Midcap150指数とNifty Smallcap250指数が、それぞれ0.9％、1.6％の下落となりました。通貨インドルピーは、週前半に対米ドルで90ルピー台まで下落し過去最安値を記録したものの、インド中央銀行の政策会合などを受けて週末にかけて89ルピー台後半まで買い戻されました。海外機関投資家（FIIs）は売りを継続しており、12月に入って約802億ルピーを売り越しています。一方、国内投資家（DII）は約1,194億ルピーの買い越しとなりました。なお、12月にはインド国内のIPOとして、約3,000億ルピーの大型案件が予定されています。商品市場では、世界的な原油需要の弱さからブレント原油価格は1バレルあたり63ドル台前半と小幅に下落しました。
セクター別の指数を見ると、ITセクターは、世界的なテクノロジーセクターへの期待と通貨インドルピー安に支えられ、前週から3.4%の上昇となり、市場を牽引しました。金属と自動車セクターも底堅さを示し、製薬セクターは横ばいで推移しました。銀行・金融セクターは、NBFC（非銀行金融機関）や民間銀行がインド中銀の利下げ決定後に上昇に転じたものの、前週比では小幅なマイナスとなりました。防衛セクターは、地政学的な動きや政府支出拡大への期待感から約1.0%上昇しました。Niftyメディア指数（-1.8%）や耐久消費財指数（-3.1%）は需要の弱さから売られ、非耐久消費財関連も下落が続いています。エネルギー指数は、インド・ロシアの年次首脳会合（12/4/5）を受けて、エネルギー貿易協定や制裁リスクなどが懸念材料となり下落しました。
インドルピーは対米ドルで下落し、過去最安値圏で推移しています。また、インドの10年債利回りは6.5％前後での推移となっています。
