調査レポート「森林ー拡大中のアセットクラス」をリリースいたしました。当レポートの主なポイントは以下の通りです。
- 森林（商業的に管理された森林）の投資ユニバースは2,000億米ドル規模となっており、経済的な利益に加えて、環境的・社会的な恩恵にも整合させたい投資家に魅力的な機会を提供しています。
- アセットクラスとしての森林は、投資ポートフォリオで効果的かつ重要な役割を果たします。森林は、長期にわたる魅力的なリスク調整後リターン、毎年の安定したインカム、他のアセットクラスとの低相関による分散投資効果、インフレヘッジの特性をもたらします。
- 森林へのエクスポージャーを得る方法は直接的・間接的にいくつか存在します。その範囲は、森林地を直接購入・管理する方法から、専門的な資産運用会社を通じた投資、森林不動産投資信託（森林REIT）や森林上場投資信託（ETF）の購入まで、多岐にわたります。
- 森林投資の主な参加者は、官民の年金基金や保険会社といった大手機関投資家です。森林のデュレーション特性は、年金基金や保険会社の支払義務から生じる長期負債とも合致しています。
- 持続可能に管理された森林は、投資家が気候変動適応・緩和に積極的に貢献できるだけでなく、国連持続可能な開発目標（SDGs）にもかなう具体的方法を提供しています。持続可能な森林管理は、回復力のある生態系を育み、野生生物の生息地を保護し、生物多様性を維持します。これらは投資家の環境スチュワードシップの取り組みと強く整合しています。森林は、「自然気候ソリューション」として、ポートフォリオの脱炭素化にコミットしている投資家や世界のネットゼロ目標の達成に貢献している投資家に魅力的な機会を提供しています。
- 木材製品の向こう数年から数十年の需要を展望すると、人口増加、都市化、1人当たり所得の増加、グリーン移行（製造・建設分野で汚染をもたらす素材を代替）等により、継続的に需要が拡大すると予想され、こうしたトレンドが将来の木材価格を下支えするとみられます。木材価格の上昇は、樹木の生物学的成長や土地価格の上昇とともに森林の主な収益源となります。
- アセットクラスとしての森林の特徴は、伐採以外から追加的な収入を生み出す力です。例えば、レクリエーション用リース、狩猟料、保全地役権、カーボンオフセット/気候緩和のクレジット売却、再生可能エネルギー発電設備リース等が挙げられます。
＜ご留意事項＞
本資料はBNPパリバ・アセットマネジメント グループが作成した情報提供用資料を、BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社が翻訳したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当社は、翻訳や編集には正確性を期していますが、必ずしもその完全性を担保するものではありません。万一、英語と翻訳との間に齟齬がある場合には、英語の原文が優先することをご了承下さい。
本資料における統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。本資料には専門用語や専門的な内容が含まれる可能性がある点をご留意ください。本資料中の情報は作成時点のものであり、予告なく変更する場合があります。本資料中の過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。本資料で使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。
BNPパリバ・アセットマネジメント株式会社は、記載された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく掲載した見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。
投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。新興国市場、または専門的なセクター、制限されたセクターへの投資は、入手可能な情報が少なく流動性が低いため、また市場の状況（社会的、政治的、経済的状況）の変化により敏感に反応しやすいため、より不安定性があり、大きな変動を受ける可能性があります。
環境・社会・ガバナンス（ESG）投資に関するリスク：ESGと持続可能性を統合する際、EU基準で共通または統一された定義やラベルがないため、ESG目標を設定する際に資産運用会社によって異なるアプローチが取られる場合があります。これはESGと持続可能性の基準を統合した投資戦略を比較することが困難であることを意味しており、同じ名称が用いられていても異なる測定方法に基づいている場合があるということです。保有銘柄のESGや持続可能性に関する評価において、資産運用会社は、外部のESG調査会社から提供されたデータソースを活用する場合があります。ESG投資は発展途上の分野であるため、こうしたデータソースは不完全、不正確、または利用できない場合があります。投資プロセスにおいて責任ある企業行動指針を適用することで、特定の発行体やセクターが除外される場合があります。その結果、当該指針を適用しない類似の投資戦略のパフォーマンスよりも良くなったり、悪くなったりする場合があります。
プライベート・アセットは証券取引所のようなパブリック・マーケットを通じて取引されない投資機会です。投資家が長期的な投資テーマから直接的にリターンを得ることを可能にし、インフラや不動産、プライベート・エクイティのほか、従来の手段ではアクセスが困難な代替資産などの専門的なセクターや産業へのアクセスを提供します。ただし、プライベート・アセットへの投資は、最低投資金額が大きくなる傾向があり、複雑で流動性が低くなる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。
