商業用不動産デット戦略
世界の不動産市場は、2029年までに数百兆ドルを超える規模になると予測されています1。このような成長見通しは、不動産が資産クラスとして魅力的なリターンを提供しうる投資対象であり、とりわけ経済や市場の変動時においても重要な資産保全手段となるという長期的な特徴を裏付けるものです。加えて、環境基準を満たすための建設規制が厳格化している昨今、特に商業用不動産（CRE）の新規プロジェクトにおいて、持続可能な開発へのファイナンスを行う投資機会が提供される可能性が高まっています。
戦略の特徴
魅力的なリスク調整後リターン
当戦略は、原資産に対する十分なエクイティ・バッファーと厳格なローン・コベナンツを背景に、ボラティリティを抑えるともに安定的なインカムを獲得する魅力的なリスク調整後リターンの実現を目指します。
様々な経路でのソーシング
運用チームは、独自の広範なネットワークに加え、大手金融機関であるBNPパリバ・グループの金融フランチャイズを活用し、様々な経路での特権的なアクセスを強みとし、200 社を超えるゼネラル・パートナー（GP）との能動的な関係を活用します2。
ESG統合3
ESGの要素が投資プロセスに組み込まれており、各プロジェクトは全体的なネット環境貢献度（NEC）4によって評価されます。
投資哲学
商業用不動産デットへの投資にあたり、運用チームは、（1）最適な案件選択がリターン獲得のカギとなる、（2）幅広いソーシングが有効な相対価値分析に不可欠である、（3）市場に関する専門知識がリターンを高める基盤となる、（4）環境や気候変動に対して付加価値の高いプロジェクトを優先することが環境面でも好ましい結果をもたらす、という4つの中核的信念に基づいて投資を行います。
投資プロセス
当戦略では、厳格なクレジット分析、キャッシュフローの持続可能性およびESGパフォーマンスの詳細な評価に基づく、ボトムアップ型の規律ある投資プロセスを採用しています。
- 案件発掘：NEC（ネット環境貢献度）スコアを重要な選定基準とし、投資機会のソーシング、クレジットおよびサステナビリティの分析を行います
- ポートフォリオ構築：投資の承認を行い、執行します
- 継続モニタリング：ポートフォリオのモニタリング、リスク管理を行います
運用チーム
当戦略の運用チームはパリを拠点とし、業界経験33年を超えるChristophe Montcerisierがチームを率い、Romain Linotが次席を務めます5。当チームは、資産運用と不動産ファイナンスの高い専門性を備え、幅広いセクターに及ぶ商業用不動産取引の組成、助言、ストラクチャリング、運用の豊富な経験を有しています。
また、BNPパリバの100名を超える強力なプライベート・アセット部門に完全に統合されており、グローバル・トレーディング、リスク管理プラットフォーム、サステナビリティ・センター、定量分析チーム、マクロ経済リサーチチームなど当社全体の様々なチームからのサポートも受けています。さらに、不動産サービスおよびソリューション分野のグローバルリーダーであるBNPパリバ・リアルエステート・インベストメント・マネジメントの専門知識とリソースも活用しています。
[1] 「Real Estate – Worldwide」スタティスタ・マーケット・インサイツ、2024年7月。不動産市場とは、住宅用不動産（戸建住宅やアパートなど）および商業用不動産（オフィスビルおよび産業用不動産など）を含む不動産取引を指します。当該市場には、不動産売買に加え、賃貸契約および不動産の価値も含まれます。
[2、5] BNPパリバ・アセットマネジメント、2024年9月30日現在。
[3] ESG: 環境、社会、ガバナンス。ESG 評価は、E、S、G の 3つの側面をすべて統合する BNP パリバ・アセットマネジメント独自のメソドロジーに基づく。
[4] NEC（Net Environmental Contribution）は、あらゆる製品やサービス、企業による環境への影響を、-100％から+100％の尺度で計測する相対的な指標です。
ご留意事項
過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。
投資は市場変動および有価証券に内在するリスクの影響を受けます。投資した資産の価値や分配金は変動する可能性があり、投資家は投資元本を回収できない可能性があります。記載した投資戦略は元本割れのリスクがあり、過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
プライベート・アセットは証券取引所のようなパブリック・マーケットを通じて取引されない投資機会です。投資家が長期的な投資テーマから直接的にリターンを得ることを可能にし、インフラや不動産、プライベート・エクイティのほか、従来の手段ではアクセスが困難な代替資産などの専門的なセクターや産業へのアクセスを提供します。ただし、プライベート・アセットへの投資は、最低投資金額が大きくなる傾向があり、複雑で流動性が低くなる可能性があるため、慎重に検討する必要があります。