米国の大型気候変動法案の成立に明るい見通し
気候変動対策に数十億ドルを投じる画期的な法案が米上院で可決されました。地球温暖化抑制の取り組みのなかで、米国が信頼できる主要国に返り咲いたことに関し、BNPパリバ・アセットマネジメントの環境戦略グループ、Edward LeesとUlrik Fugmanが見解をまとめています。 総額4,300億ドルに上るインフレ抑制法（IRA：Inflation Reduction Act）には、気候変動への対応に加え、薬価引き下げや法人税の引き上げなどが盛り込まれています。成立には民主党が主導権を握る下院での採決が必要となりますが、法案は今週中にもジョー・バイデン大統領の署名を経て成立すると見られ、それに先立つ下院での可決は形式的なものになる見込みです（8月9日執筆時点）。 先週、一連の法案に対し上院が妥協したことは、市場にとって予想外の出来事でした。この法案は「米国においてこれまで最も野心的な気候変動対策」（New York Times）と認識されており、今後10年間で風力、太陽光、地熱、その他のクリーンエネルギー産業を強化するための税制優遇措置が含まれています。 同法案は、下院民主党が2021年の大半を費やした数兆ドル規模の大型法案である「ビルド・バック・ベター計画」と区別するために、「2022年インフレ抑制法」と呼ばれています。この名称は、クリーンエネルギー技術が中長期的にもたらすと期待されるデフレ効果を強調するものとなっています。[1] 当社はこれまで、ビルド・バック・ベター計画が頓挫した後、この夏の間に米国の大型気候変動法案が採決されるだろうと市場予想とは反対の見方をしていました。 その根拠となっていたのは、クリーンエネルギー投資は最終的にデフレ効果をもたらすという当社の見解です。また、クリーンエネルギー投資は、ウクライナ戦争で話題の中心となっているエネルギー安全保障にも貢献します。加えて、米国の電力インフラは悲惨な状況にあり[2]、安価で環境に優しく、信頼性の高い電力が必要だと当社は考えています。 IRAによる効果：クリーンエネルギー いくつかの例を挙げます： 2024年にユーティリティ・スケール（発電所規模）の太陽光発電導入が90%増加する 陸上風力発電の導入が2030年まで毎年60%増加する 主要なグリーン水素メーカーが、クリーン水素の製造により収益を得られる段階に達する エレクトロクロミックガラス（スマートガラス）が従来の窓ガラスの価格と同水準になる IRAによる効果：気候変動 この法案が大きなブレークスルーとなる理由は、以下の3つです：…
11/10/22