グローバル・サステナビリティ戦略－有意義なリターンを創出するための戦略に関する最新情報
当社のグローバル・サステナビリティ戦略（GSS）の最新版では、投資手法や業務運営において、お客様のためにどのようにサステナビリティの観点を適用するかという戦略的なアプローチについて記載しています。GSSでは、2019年に公表した前回から進展した分野に加えて、今後2年間の優先事項についても説明します。 BNPパリバ・アセットマネジメント（BNPP AM）は、魅力的な投資リターンとともに、サステナビリティに関するポジティブな成果を社会にもたらすことも追求しています。持続可能な経済への移行を推進することは当社の主要な目的であるとともに、当社の戦略、企業文化、組織体制、商品、投資プロセスに加えて、お客様と投資先企業・投資対象市場との関係においても指針となっています。 最新のグローバル・サステナビリティ戦略（2023-2025）は、当社のサステナビリティに関するアプローチを説明した多くの関連資料によって補完されています。サステナビリティに関する各資料はこちら（グローバルサイトへリンク）からご覧いただけます。 大きな変化への適切な対応 当社は、今後数年間にわたって資産運用業界は大きな変化に直面すると予想しています。その理由は、地政学や規制環境、テクノロジーの移行、変化する人口動態を踏まえ、より持続可能で、包摂的で平等な経済に向けて資本を再配分する必要性が高まるためです。この差し迫った、相互に関連した移行を実現するには、長期投資家として持続的な成長のためにポートフォリオを再構築するだけでなく、必要な変革に向けた資金の提供源となることが必要です。 2019年に当社がGSSを初めて公表してから、新型コロナウイルスの感染拡大、人道的危機、地政学危機、エネルギー危機、気候災害などによって、経済は再構築を迫られてきました。サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）などの規制は、サステナビリティに関連した投資のあり方を規定してきました。こうした変革につながる様々なイベントを通じて、私たちの基本的なアプローチが適切であったことが明らかになってきています。 BNPP AMは、2021年に「生物多様性ロードマップ」を公表し、「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」の立ち上げをサポートしました。また、パリ協定に対するコミットメントを強化するため、「ネットゼロ・アセットマネージャー（NZAM）」に参加するとともに、投資、スチュワードシップ、業務運営をカバーする10のコミットメントで構成される「ネットゼロ・ロードマップ」を2022年に公表しています。 ESG統合—投資手法の強化 環境、社会、ガバナンス（ESG）の考慮を私たちが提供する商品に組み込むことは、サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）の第8条・第9条に分類する上で、欠かせないプロセスとなっています（2023年6月現在、当社が運用する欧州籍のオープンエンド型ファンドの運用資産の90%は、SFDRで第8条・第9条に分類されています）。ESGに関連した企業の情報開示はさらに改善され、消費者や投資家、そして法整備への期待は高まるでしょう。そして、ESGの要因を評価することで、私たちはシステミック・リスクが企業に与える影響をより適切に理解できるようになるのです。 スチュワードシップと「有言実行」の重要性 当社では、スチュワードシップ（議決権行使、企業とのエンゲージメント、政策提唱）を活用し、企業や政府、マーケットに対してより良い成果を実現するための働きかけを行うべきだと考えています。 当社では、スチュワードシップにおける私たちのアプローチに加え、達成した成果を報告しています。他の投資家と協業は、多くのケースにおいて成功の可能性を高め、対話に関与する全ての当事者にとっての効率性を高めることが期待されます。 また、当社自身の業務運営や開示は、投資先企業に期待する基準と同様か、それ以上のものでなければならないと考えています。そのため、当社では、オフィスの利用方法、従業員や取締役の多様性の促進など、サステナビリティに関するトピックについてどのように従業員とエンゲージメントを行うか考慮し、当社の業務全体にサステナビリティを組み入れています。 6つの戦略的優先事項 当社では昨年1年間を通じて、お客様に長期にわたる持続可能なリターンを提供するため、以下6つの優先事項を設定しました。 ・科学主導の透明性の高い研究の実施：当社は、強固な科学的・学術的なモデルや枠組みを活用して、私たちの考えを伝えていきます。一例として、GRASFI（the Global Research…
30/01/24
