Robert-Alexandre Poujade

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Biodiversity Lead

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生物多様性の喪失に対する取り組み、COP16ハイライトと当社の生物多様性ロードマップの最新アップデート

今回のポッドキャスト「Discussing biodiversity loss, COP16, and our updated roadmap」では、当社の生物多様性分野の責任者であるRobert Alexandre Poujadeが、インベストメント・インサイト・センターの共同責任者であるAndrew Craigと2024年12月に行われたCOP16( 生物多様性条約第16回締約国会議)のポイントや、生態系の一部の崩壊といったシステミック・リスクを回避することの重要性について対談しております。 また、当社が生物多様性をどのように考慮しているかを解説するとともに、生物多様性ロードマップの最新アップデート、生物多様性の喪失に対する取り組みについても取り上げています。 “Talking heads”はBNPパリバ・アセットマネジメントが提供するポッドキャストにおける投資情報のプログラムです。今後も投資家の皆様にとって、重要なトピックに関する詳細なインサイトに加え、サステナビリティの観点から世界の市場分析を行い、投資プロフェッショナルとのより有意義な対話を展開します。 *当プログラムは英語のみとなります。英語スクリプトは、以下よりご覧いただけます。 <ご留意事項> 当ポッドキャストはBNPパリバ・アセットマネジメントグループが作成したもので、特定の金融商品の取得勧誘を目的としたものではありません。また、金融商品取引法に基づく開示情報ではありません。当ポッドキャストにおける統計等は、信頼できると思われる外部情報等に基づいて作成しておりますが、その正確性や完全性を保証するものではありません。また、当ポッドキャストに含まれる内容は作成日時点のスピーカーの見解であり、予告なく変更される場合があります。個々のポートフォリオ運用チームは、異なる見解を持ち、顧客の特性によって異なる投資決定を行う場合があります。過去の実績に関する数値、図表、見解や予測などを含むいかなる内容も将来の運用成績を示唆または保証するものではありません。 当社は、言及された情報の正確性及び完全性について、明示的であるか黙示的であるかを問わず、なんらの表明又は保証を行うものではなく、また、一切の責任を負いません。なお、事前の承諾なく当ポッドキャストの見解、予想、資料等を複製、転用等することはお断りいたします。 当ポッドキャストで使用している文言等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該文言等の開発元または公表元に帰属します。また、当ポッドキャストで使用している商標等に係る著作権等の知的財産権、その他一切の権利は、当該商標等の権利者に帰属します。 当ポッドキャストで言及されている銘柄は当ポッドキャストでご紹介する運用戦略のご説明のための参考情報であり、当社が特定の有価証券等の取得勧誘を行うものではありません。…

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Lighthouse water pollution

海洋 - 投資家が注目すべきもの

私たちの地球の大部分が青い理由-それは、水が豊富にあるからです。私たちの生命・生活は水に依存しています。海洋は気候変動の緩和にとっても重要です。海洋環境の維持と保全には、沿岸を管理する規制当局や公共団体だけでなく、民間部門、さらには消費者による投資も必要とされています。 6月8日の「世界海洋デー」に際し、私たちは政策の進捗状況を確認するとともに、海洋環境の健全性を促進するための取り組みについて考えていきたいと思います。 なぜ海洋が重要なのか? 何十億人もの人々は食糧を海洋に依存しており、また、地球上のすべての人々が気候変動の緩和においても海洋に依存しています。海洋は、人間の活動によってもたらされる過剰な温暖化要因の90%を吸収する一方、地球上の酸素の50%を生成しています。そして、世界の二酸化炭素排出量の30%を炭素隔離していると試算されています。 しかし、海洋がこうした役割を行うのに苦慮しているという兆候もあります。今年3月には、平均海水温が21.1℃という記録的な水準まで上昇し、その状態が42日間も続いたことに科学者らは懸念を示しています。大気中に排出された過剰なCO2によって海洋酸性化が進み、過去200年間で海水の酸性度は30%上昇しました。これは、過去5,000万年における海洋環境の変化よりも速い速度です。こうした変化は、海洋生物と炭素吸収源としての海洋の役割に悪影響を与えます。それが、化石燃料の使用によるCO2排出削減を必要とするもう1つの理由と言えます。 幸いなことに、世界の海域を保護するために国際的な政策は進展を見せています。しかし、こうした政策は「ブルー・アクセラレーション」と呼ばれる21世紀初頭以降の海洋の急速な産業化に対応するのに苦慮しているようです。実際に海洋では、100万キロメートル超の光ファイバーケーブルが敷設される一方、9,000以上の石油プラットフォームが建設され、さらに多数の洋上風力発電所が建設されるといったことが起こっています。 経済成長と持続可能性(サステナビリティ)を組み合わせた「ブルーエコノミー」の進展が期待される一方、専門家らは気候変動による海洋への影響、資源消費の拡大とエネルギー転換の必要性などを巡って懸念を表明しています。 最近では、こうした問題に取り組む2つの政策に特に注目が集まっているようです。それは、国連の公海条約とプラスチック条約です。 公海条約 公海は海面の3分の2を占めています。歴史的に、こうした公海は(領海と違って)ほとんど管理されておらず、一般的に乱獲が行われることが多く、水産資源の3分の1が枯渇し、10%は絶滅の危機に瀕しています。今年3月に署名された国連公海条約は、各国に対して公海での行動の責任を問うことを目的としたものです。 この条約の下では、海洋保護区を指定することが可能となり、海洋遺伝資源の利益分配、環境影響評価が実施されることになります。公海および領海に影響を与える法制化に際し、「重大な汚染」または「海洋環境への有害な変化」を引き起こす可能性のある活動を行いたい場合、各国は海洋環境への影響評価を実施し公表することが定められました。代替案を模索したり、海洋環境悪化を防止・軽減・制御する方法を検討することも必要になってくるでしょう。 国連公海条約は、公海の保全に向けた前進ではありますが、合意事項には依然としてギャップがあります。 例えば、この条約は公海上での既存の活動を監督する規制当局よりも優先するものではなく、引き続き国際海底機構(ISA)などの組織が深海採掘プロジェクトを管理することを意味しています。これに対し、フランスやドイツ、スペイン、ニュージーランドなどの国々は、海洋生物への影響が懸念される中で、深海採掘に対する「予防的な一時停止」を求めています。 さらに、この条約には拘束力がありません。例えば、海洋保護区に反対する国は、国境内であれば漁業やその他の活動を続けることができます。 プラスチック条約 廃プラスチックに対処するための国際文書の策定に向けて、進展が見られています。法的拘束力のある、プラスチック汚染をなくすための新たな条約に向けて現在協議中で、2025年までの採択を目指しています。 プラスチック汚染は人間の健康と環境に悪影響を与えます。1950年以降で、65億トンのプラスチックが埋立地に、または自然投棄されました。その結果、太平洋ゴミベルトの面積は160万平方キロメートルに及んでおり、これはフランスの国土面積の3 倍にも相当する規模です。 このような政策面での進展にもかかわらず、海洋における産業活動の急拡大は、それを管理しようとする規制を上回るペースとなっています。いくつかのセクターでは、海洋資源と海域をめぐって競争が過熱しており、それが環境や地域社会に被害を及ぼすケースも見られます。こうした被害や紛争の要因となっている海運や漁業、掘削セクターに焦点を当てた2021年の調査では、被害を軽減するための一連の原則が示されています。 私たちがすべきことは?…

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COP15が生物多様性の損失に関してさらなる取り組みが必要であることを強調

健全で機能的な生態系こそが社会を支えています。生態系は私たちが呼吸する酸素を生み出し、気候変動を緩和し、世界経済の少なくとも55%を支えていると言われます。したがって、生態系の破壊と生物多様性の損失を元に戻す必要があります。以下、BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリスト(生物多様性担当)Robert-Alexandre Poujadeが、最近開催された生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)の成果と、生物多様性の損失に対処するために投資家が講じることができるいくつかのステップについて解説します。[1] 気候変動と生物多様性の損失が複雑に絡み合っていることを勘案すると、環境に関する投資戦略は気候変動と生物多様性の損失に対処するのに役立つと考えられます。地球資源を回復、保護、維持し、持続可能なネットゼロ経済への移行を達成するには、今後数十年で数兆ドルが必要になります。 調査によると、生物多様性への資金提供は、コストではなく投資と捉えられると示されています。この資金は、世界経済を支え、財政的、経済的、生態学的な利益をもたらす重要な生態系サービスの維持につながります。別のある調査によると、自然の破壊によって毎年推定 1.4 兆米ドル(約183兆円、以下為替レートは1米ドル=130.47円で換算)、つまり世界のGDPの1.6%にあたる経済損失がもたらされていることが分かっています。また、世界のGDPの半分を超える推定 44 兆米ドル(約5741兆円)の経済価値の創出は、自然やそのサービスに中程度から高度に依存するとされています。[2] 生物多様性に焦点を当てた運用商品の数は増加しているものの、気候に焦点を当てたファンドの数には到底及びません。モーニングスターによると、生物多様性に焦点を当てた戦略は、約16億米ドル(約2088億円)を運用する 14ファンドがあります。対照的に、気候に焦点を当てたものは約1100ファンド、3500 億米ドル(約46兆円)に上ります。 自然保護に向けた取り組み COP15では、約200カ国が「昆明-モントリオール生物多様性グローバルフレームワーク(GBF)」に合意しました[3]。その目玉となるのが、2030年までに自然の30%を保護するという「30×30」の目標です。これは、経済的にも理にかなっていると考えられます。ケンブリッジ大学のレポートによると、世界の陸地と海の30%を保護することによる経済的利益は、関連するコストを5対1の比率で上回っているとされています。 また、各国政府は自然に有害な補助金を段階的に廃止することを約束しました。生物多様性の損失に関連する補助金によって、年間約2兆米ドル(約261兆円)の費用がかかると推定されています。 この合意では、自然の保全のために年間2000億米ドル(約26兆円)を費やすという目標が設定されました。公共セクターの資金とは別に、民間資金によるレバレッジ、官民連携のファイナンス促進、およびインパクトファンドやその他の枠組みを通じて生物多様性への投資が推進される可能性があります。 さらに、プラスチック汚染の撲滅に取り組むとともに、総合的な病害虫管理体系の確立を通じて農薬の全体のリスクを50%削減することで、汚染を削減する必要も示されました。 リスクを理解するカギ:情報開示 投資家は、生物多様性に与える影響を評価するために、企業に環境データを開示するよう要求しています。しかし、世界最大の環境開示システムを運営する非営利団体であるCDP(Carbon Disclosure Project)のデータによれば、ほとんどの企業が生物多様性へのコミットメントを行動に移していないことが示されています[4]。…

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Earth satellite weather

アースデイ:地球の重要性を考える契機として

「アースデイ2022」[1]を契機に、BNPパリバ・アセットマネジメントのESGアナリスト(生物多様性担当)Robert-Alexandre Poujadeが機能的で健全な生態系の主軸の1つである「土壌」について掘り下げ、投資家が注目すべき理由について解説します。「土壌」は、投資家が考慮すべき最も重要なテーマであると、即座には思えないかもしれません。しかし、世界中の土壌の健全を維持することは、いくつかの理由から極めて重要なことです。 ・土壌は多くの生態系を支えており、能動的にきれいな水や空気を供給する要素である・土壌は食料供給を保証する根幹的な役割を果たす・土壌は自然と洪水を防ぐ障壁となる・土壌は地域のコミュニティや生活を支えている 気候というレンズを通して見ると、土壌は気候変動緩和のカギを握っています。土壌は地球上最大のCO2吸収源なのです。 しかし、土壌の健全性や土地の生産性は、人間活動の増加や不適切な土地利用、集約的な農業慣行(単一栽培や集約畜産、過放牧)等によって、世界的に低下しています。 農薬の多用も伝統的農法によって成り立っている環境に有害な慣行であり、土壌の健全性を高める取り組みが必要と言えます。農薬は無脊椎動物や土壌微生物(菌類やバクテリアを含む)にダメージを与えます。このような生物は土壌中の炭素隔離を容易にし、植物が栄養分を吸収することをサポートします。ネオニコチノイド系殺虫剤は農業用に一般的に用いられており、鳥の個体数減少との関連性が強まっています。 その解決策は? 現在の農業システムが長期的に持続可能でないことは明らかです。より有害性が低い農業慣行に移行すれば、土壌の健全性や生物多様性の保全に役立ち、気候変動やその他の環境インパクトの軽減につながるでしょう。 こうしたアプローチの中には「カーボン・ファーミング」も含まれます。カーボン・ファーミングとは、農地の炭素隔離量を最適化しCO2排出を減らすとされる農業慣行や作付け手法を重視するというものです。 また、アグロ・エコロジー(農業生態学)と呼ばれる農法もあり、生態学的原則に従いつつ現地の知見を活かして作物を植え付ける持続可能な手法で、こちらも支持されている選択肢の一つです。 フランスのシンクタンク「持続可能開発・国際関係研究所(IDDRI)」の報告書によれば、欧州の農場がアグロ・エコロジーに配慮した農法を導入した場合でも、2050年までに5億3000万人に到達するとされる欧州の人口に必要な食糧を十分に生産することが可能としています。 アグロ・エコロジーに配慮した農業は集約性に乏しいため、当初は作物収穫量が減少すると見込まれます。しかし、穀物飼料で育てる肉牛を消費する食習慣を控え、牧草飼育牛や植物性タンパク質を採り入れる食習慣へ転換したりすることで、減少分を相殺することが可能です。 注意すべき点としては、有機農業を大規模に展開する場合、窒素が阻害要因となる恐れがあることです。窒素は植物の成長に欠かせない栄養分で、作物の収穫量を左右する可能性があります。伝統的な農業慣行において、窒素は合成的に供給されてきました。 ただし、科学雑誌Natureの最近のレポートは、こうした方策を通じて食料需給に対応した場合、有機農業は世界全体の農業のうち最大60%を占めることが可能としています。 投資家にとって土壌が重要な理由とは? 自然を保護する大規模な取り組みがなければ、健全な生態系がもたらす自然の恵み(生態系サービス)は減少し、2050年までに10兆米ドルのGDP喪失につながる恐れがあります。 土壌は陸域生態系の根幹ですが、これまで投資家は自然資産としての土壌の価値をほとんど見過ごしてきました。BNPパリバ・アセットマネジメントの投資先企業において、農産物から土地のフットプリントを計算すると、平均で純売上高100万ユーロ当たり約30ヘクタールを有すると推計されます。 私たちは、土壌の健全性や土壌の健康を保全するソリューションを支援するために投資や資金アロケーションの変更を行うことで、環境面、社会面、経済面に恩恵をもたらすと確信しています。 現在、カーボンクレジットや生態系サービスクレジットを推進する機運が官民双方で高まっています。例えば、英国政府は農業従事者の持続可能な土地管理を促進するため、土壌のカーボンクレジット認定基準の確立に取り組んでいます。 英国以外でも自主的なスキームの策定が増えています。その一例はベルギーで作物栽培学を手掛けるSoil…

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