米インフレ抑制法に期待される気候変動への取り組み推進
ジョー・バイデン米大統領の気候変動対策の計画が暗礁に乗り上げたかのように見えた緊迫した数カ月間を経て、ジョー・マンチン上院議員の予想外の方針転換により、2022年インフレ抑制法（IRA）成立の道が開かれました。世界第2位の温室効果ガス排出国である米国の気候変動対応にとってこれが何を意味するのか、Berenice Lasfargues（Sustainability Integration Lead）とThibaud Clisson（Climate Change Lead）が考察します。 米国史上最も重要な気候変動法案と言われる本法案には、医療や税制改革に関する重要な条項も含まれており、米大統領の署名による成立の前に下院の承認（形式的なものと見られる）を受けることになっています（8月12日執筆時点）。 バイデン大統領が最初に打ち出した数兆ドル規模の「ビルド・バック・ベター計画（Build Back Better plan）」ほど野心的ではないものの、この法案には変革の可能性が秘められています。当社では以前から、デフレ効果のある再生可能エネルギー技術への投資拡大を可能にするため、米国の重要な気候変動法案が今年中に採決されるだろうという見方を持っていました。[1] この一連の法案には、以下に対する3,690億ドルのインセンティブが含まれています：• クリーンエネルギー供給拡大• 農業や工業の脱炭素化 • 新しいグリーン・テクノロジーへの投資拡大 • エネルギー効率化への投資拡大• 低所得コミュニティの気候変動適応に対する支援 主な要素とその影響、例えば、クリーンエネルギーや電気自動車の普及への影響については、こちらにまとめておりますのでご参照ください。 法案がCO2排出に与える影響…
18/10/22